当センターが収集した多数の報告書、定期刊行物等の中から、必要情報が掲載された文献が容易に検索・閲覧できるように内容を分類・整理した、検索ＣＤ－ＲＯＭ。

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循環型経済社会形成の重要な担い手である地域住民の３Ｒへの取組みを促進するため、 全国の環境学習拠点とのネットワークの整備、事例報告会、３Ｒ講師勉強会、３Ｒ学習教材の貸出サービス、環境学習の冊子作成、学習支援キャンペーン活動等、全国規模で３Ｒ学習支援活動を展開した。

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製品に着目した環境対策として、欧州連合(EU)では、「統合的製品政策(IPP)」の策定が進められている。今回このIPPに関する情報の中からEUの方向性を示す文書として考えられた欧州委員会のコミュニケ、
COM(2003)302final,Brussels,18.6.2003,"COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE COUNCIL AND THE EUROPEAN PARLIAMENT, Integrated Product Policy,Building on Environmental Life-Cycle Thinking"を仮訳した。

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３Ｒシステム構築のために必要な実証化・市場化対策に関するフィージビリティ・スタディ実施の対象となる次の１２テーマの審査や評価などの運営管理を行った。 また、市場化対策が必要なテーマについては、試作品等の展示会を実施した。 1.使用済みサーメットチップのリサイクルシステム（（財）いわて産業振興センター） 2.塩ビ建材施工端材等の効率的な収集・再生利用の調査（塩ビ工業・環境協会) 3.ロックウール廃材を利用した廃水処理システムの構築（（株）新日化環境エンジニアリング） 4.石炭灰等の灰から変換した人工ゼオライトの沿道大気浄化材の開発（（財）産業創造研究所） 5.電線・ケーブル（光ファイバーケーブル含む）のリサイクル実態調査とリサイクル率向上策の調査（（社）電線総合技術センター 6.下水からの人工リン鉱石に関する市場化対策（東和科学（株）） 7.使用済みアミューズメントマシンのモデルリサイクルシステムの構築（（社）日本アミューズメントマシン工業協会（株式会社セガ・ロジスティクスサービス）） 8.建設廃棄物一元処理システム調査（（社）日本建材・住宅設備産業協会） 9.建設廃棄物における再資源化資材・原材料の品質基準と用途開発調査（（社）日本建材・住宅設備産業協会） 10.産業間連携による製紙スラッジの効率的再資源化検討調査（（財）北海道環境科学技術センター） 11.使用済みスプリングマットレスの合理的な回収・リサイクルシステムの構築に向 けた実証事業（（株）三菱総合研究所） 12.自動車解体工程から発生する副産物の3Rシステムの構築（（株）リサイクルワン） また、３Ｒシステム化を効率よく進めるために、今後テーマとすべき品目などの検討を同時に進めることが必要であり、この検討の基礎調査として、平成１６年度まで実施してきたモデル循環システム事業の成果についてフォローアップ調査を行った。

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インターネットに代表されるIT技術の進展に伴い、多くの情報が自宅やオフィスにいながら入手できるようになった。一方で、あふれかえる情報の中から真に重要な情報を抽出することは容易ではない。　このため、当センターでは、氾濫する情報の中から廃棄物処理・再資源化を促進する上で重要と考えられる情報（主として行政・政策動向）を抽出・整理し、CJCバイウィークリー（CJC-BW）として発信している。その平成１７年度発信分をまとめた。

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環境配慮設計(DfE：Design for Environment)とは、環境への影響を配慮した製品等の設計のことで、環境調和型設計と称されることがある。　製品の製造に関し、設計段階から環境に配慮し環境負荷の低減を図ることが、国内外で求められている。 　本報告は、産業機械メーカー各社が製品の製造段階から輸送、使用、廃棄までのライフサイクルを通して環境負荷の低減を図る環境配慮設計を進める上でベースとなる「製品アセスメントガイドライン作成指針」をまとめたものである。

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家電リサイクル法の対象となっている使用済み家電4品目、資源有効利用促進法の対象となっている使用済み複写機、パソコン及び小形二次電池について、使用済み製品の分解・分別から金属スクラップを原材料とする製錬所での金属地金の生産までの一連のシステム・技術の現状を調査した。特に、使用済み家電4品目、使用済み複写機のリサイクル施設で再商品化または再資源化された金属に関するその後の流通フローや金属スクラップ事業者の役割ならびに小形二次電池のリサイクル技術、リサイクル事業者の役割について新たな知見を得ることができた。

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産業廃棄物対策を推進していく際の基礎的な情報である業種毎の特性・動向を把握するために、各事業所から排出される産業廃棄物（鉱業廃棄物を含む）・有価発生物の発生・再資源化・最終処分等の状況を事業者団体、事業者の協力を得て調査した。（平成１６年度実績）。

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各事業所から排出される産業廃棄物（鉱業廃棄物を含む）・有価発生物の発生・再資源化・最終処分等の状況を、上記業種別調査（CJC-0608）により得られたデータをもとに集計し、事業者団体ごと状況を調査した。（平成１６年度実績）。

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産業廃棄物（鉱業廃棄物を含む）・有価発生物の発生・再資源化・最終処分等の地域別（都道府県別）の特性・動向を把握するため、上記業種別調査（CJC-0608）により得られたデータをもとに、さらに業種別・都道府県別に調査した。（平成１６年度実績）。

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オフィス家具の３Ｒ配慮設計を推進するための「製品アセスメント」の制定から約１０年が経過し、それらを盛り込んで市場に送り出した製品の廃棄時期にさしかかろうとしている。(社)日本オフィス家具協会（ＪＯＩＦＡ）の協力を得て、1.回収、リサイクルの現状調査、2.オフィス家具への使用材料の実態調査と材質表示の普及状況調査、3.解体性の評価方法に関する調査、4.回収製品、回収部品のリユース可能性を探るリファービッシュ製品の試作を実施し、今後のオフィス家具３Ｒの課題等を展望した。

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産業構造審議会では、事業者の自主的な取組を促進することを目的として、事業者が廃棄物処理・リサイクルとして取り組むべき事項を整理し品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインを策定しています。本ガイドラインは、現在、35品目・18業種について策定されており、（１）製品等を回収・リサイクルするシステムの構築・整備、（２）製品の設計・製造に関する工夫、（３）３Ｒ関連目標、（４）産業廃棄物の最終処分量の削減目標等の内容となっています。本報告書は、これらガイドラインの有用性評価の基礎的情報を把握するため、各品目・業種について、生産、再資源化、３Ｒ促進の社会システム、主要技術、技術開発等の状況について調査したものです。

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産業構造審議会では、事業者の自主的な取組を促進することを目的として、事業者が廃棄物処理・リサイクルとして取り組むべき事項を整理し品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインを策定しています。本ガイドラインは、現在、35品目・18業種について策定されており、（１）製品等を回収・リサイクルするシステムの構築・整備、（２）製品の設計・製造に関する工夫、（３）３Ｒ関連目標、（４）産業廃棄物の最終処分量の削減目標等の内容となっています。本報告書は、これらガイドラインの有用性評価の基礎的情報を把握するため、各品目・業種について、生産、再資源化、３Ｒ促進の社会システム、主要技術、技術開発等の状況について調査したものです。

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セメント需要低迷により、セメント産業において、従来どおりの廃棄物・副産物の 再資源化を行うことが困難な状況になりつつある。そこで、廃棄物・副産物の新 たな大量資源化方法として、セメントキルンを利用した非セメント資源化技術を 想定し、既存技術や市場調査に基づく必要性および有効性の確認、さらに事業 化に向けた技術的課題の明確化により、その可能性を調査した。

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家電リサイクル法などのリサイクル制度は、従来、自治体が公共サービスとして実施してきた一般廃棄物の処理負担を生産者、小売業者、消費者、市町村に再配分するものであるために、その負担をめぐり新たな利害関係を生じている。従って、リサイクル制度を円滑に運用していくためには、短期的政策目標を設定することなく多様な意見に耳を傾け、それらの研究成果や知見に関する知識ベースを拡大していくことが重要である。この認識のもとに、家電リサイクル法の実践部隊である中古家電販売事業者、物流事業者、小売業界団体、自治体、消費者（ＮＰＯ法人）から講演をいただき、家電リサイクル法の現在の運用状況や課題について現状を調査した。

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１０月６日、科学技術館サイエンスホールにおいて『平成１８年度　３Ｒ先進事例発表会』を開催しました。講演テーマは下記の通りです。［開会挨拶］（財）クリーン・ジャパン・センター　理事長　川原　壯介［特別講演１］『金属資源のリサイクル―Ｎｉ、Ｃｏ、Ｚｎを中心として―』（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構　金属資源技術グループ　特命調査役　北村　修［３Ｒ先進事例１］『金属資源の先進リサイクルシステム』（株）リーテム　代表取締役社長中島　賢一［３Ｒ先進事例２］　『１００％リサイクルを目指した家電リサイクルプラントの取り組み』三菱電機㈱　リビング・デジタルメディア事業本部　渉外部　リサイクル推進グループグループマネージャー　　品川　丈晴［３Ｒ先進事例３］『廃酸、廃アルカリ、汚泥のリサイクル』　下関三井化学㈱　企画・技術グループ　課長　　野田　誠司［特別講演２］『３Ｒ政策の動向』経済産業省　産業技術環境局　リサイクル推進課長　　横田　真［特別講演３］　『リサイクルポートについて』国土交通省　港湾局　環境整備計画室　廃棄物対策企画官　 春日井　康夫［３Ｒ先進事例４］『自動車タイヤの静脈物流とリサイクル』(社)日本自動車タイヤ協会　３Ｒ推進委員会委員　住友ゴム工業（株）　執行役員　総合企画部長恩賀　賢治

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