当センターが収集した多数の報告書、定期刊行物等の中から、必要情報が掲載された文献が容易に検索・閲覧できるように内容を分類・整理した、検索ＣＤ－ＲＯＭ。

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エコプロダクツ展（平成１６年１２月１０日　東京ビックサイト）に併せ、エコタウンプラン及びこれに基づいて実施されている事業等の先進的な循環ビジネスやこれらのネットワーク化等の新たな試みの内容、経験・ノウハウを循環ビジネスの担い手である自治体、事業者、市民に対して普及・啓発することを目的として開催したセミナーの講演集。

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循環型社会形成の重要な担い手である地域住民を対象として、３Ｒ学習教材の貸出サービス、全国の環境学習拠点とのネットワークづくり、教材を使った学習プログラムの開発、３Ｒ講師派遣システムの改善等全国規模で３Ｒ学習支援活動を展開した。

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産業廃棄物対策を推進していく際の基礎的な情報である業界毎の特性・動向を把握するために、各事業所から排出される産業廃棄物（鉱業廃棄物を含む）・有価発生物の発生・再資源化・最終処分等の状況を工業団体、事業者の協力を得て調査した。（平成１５年度実績）。

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産業廃棄物対策を推進していく際の基礎的な情報である業界毎の特性・動向を把握するために、各事業所から排出される産業廃棄物（鉱業廃棄物を含む）・有価発生物の発生・再資源化・最終処分等の状況を工業団体、事業者の協力を得て調査した。（平成１５年度実績）。

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２００６年７月以降に欧州市場に投入される電気機器はRoHS（有害物質規制）指令に適合していることが求められ、生産者は、RoHS指令対象となる自社製品に禁止物質が含まれていないことを確認する必要がある。このため、２００４年４月に英国で発行された「RoHS（有害物質規制）指令を遵守するための指針」を翻訳（仮訳）した。

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インターネットに代表されるIT技術の進展に伴い、多くの情報が自宅やオフィスにいながら入手できるようになった。一方で、あふれかえる情報の中から真に重要な情報を抽出することは容易ではない。　このため、当センターでは、氾濫する情報の中から廃棄物処理・再資源化を促進する上で重要と考えられる情報（主として行政・政策動向）を抽出・整理し、CJCバイウィークリー（CJC-BW）として発信している。その平成１６年度発信分をまとめた。

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容器包装リサイクル法の対象外であるオフィス、自動販売機に設置された回収ボックス等から回収された事業系容器包装廃棄物の実態を明らかにするために、調査に適切な規模のモデル自治体を東京近郊から選定し（習志野市）、同市内の事業者からの飲料・食品の容器包装廃棄物の排出、回収、リサイクル状況を調査した。そのうえで家庭系のものを加えて同市内における全体のマテリアルフローを把握し、今後の回収・リサイクルのあり方について検討を行った。

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様々な産業で活用されている産業機械の環境配慮設計の動向、鉄スクラップを中心とした使用済み産業機械の静脈物流の現状と課題を調査し、情報の共有化・基盤整備、解体性向上のための方策、国際静脈物流に対する基本的な考え方について課題を抽出し、産業機械の環境配慮設計を促進するための検討の方向性を整理した。

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バイオマス資源のエネルギー利用技術及びマテリアルリサイクル技術の全体観を整理したうえで、現在稼働中の木質系廃棄物、動植物性残渣の直接燃焼及びメタンガスへの物質変換を経由しての発電、蒸気によるエネルギー回収施設の中から、技術、立地、将来性等の観点から顕著な特長のある施設を選定し、事業性の分析、類似施設導入の際の留意事項をまとめた。

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事業者が、使用済みとなった自社製品の自主回収・リサイクルシステムを構築することを支援するために、想定されるシステムを類型化したうえで廃棄物処理法の規制並びに特例制度について具体的事例を取入れながら解説した。また、既に構築、運営されている自主回収・リサイクルシステムの事例を調査し、今後、同様なシステムを構築しようとしている事業者に役立つよう整理し、解説した。

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私たちは、多くの天然資源を使用し、生産活動、土木・建設工事を行い製品製造、構造物の構築を行っています。このような活動に伴い、たくさんの副産物が発生する。また、製品、構造物もやがて廃棄されるときがくる。これら副産物、使用済み製品は、さらに、価値ある資源（有価物）として製品製造等に使われるものと、廃棄物として扱われるものに分類できる。本書は、このような生産・工事－消費－廃棄－リサイクル－処分という一連の物質フローのうち、特に生産・工事に伴う副産物・使用済み製品廃棄物の発生、リサイクル、処分の状況を示す統計データを紹介している。

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再生資源の新規用途の開発・拡大等を図るため、以下の６事業について廃棄物を使用した試作品の製造、性能試験、市場調査等の運営管理を行った。1.燃え殻・鉱さいを非加熱式方式にて再生したコンクリート用骨材及びその使用品の市場化（伊那石産工業株式会社）、2.パート・ド・ヴェール技法を用いた透光性を確保した廃棄ガラスの再生利用（クリスタルクレイ株式会社）、3.使用済み潤滑油と廃食用油による良質燃料油の製造に関する調査・研究（株式会社新日石総研）、4.解体系廃石膏ボード等の再生技術と循環システムの開発（株式会社竹中工務店）、5.無機系廃棄物を混合した多機能建設資材の製品開発（株式会社フジタ建材）、6.「廃棄消火器」と「し尿」との組合せによる液肥利用（農地への還元技術）と廃棄消火器回収システムの構築（株式会社モリタ）

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産業構造審議会において、廃棄物処理・リサイクルガイドラインがまとめられ、事業者が取り組むべき事項の目安が提示されている。これらのガイドラインの有用性を評価するための基礎的な情報を把握するために、対象３５品目について、生産、再資源化、３Ｒ促進の社会システム、主要技術、技術開発等の状況について調査した。

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産業構造審議会においは、廃棄物処理・リサイクルガイドラインがまとめられ、事業者が取り組むべき事項の目安が提示されています。これらのガイドラインの有用性を評価するための基礎的な情報を把握するために、対象１８業種について、生産、再資源化、３Ｒ促進の社会システム、主要技術、技術開発等の状況について調査した。

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家電リサイクル法などのリサイクル制度は、従来、自治体が公共サービスとして実施してきた一般廃棄物の処理負担を生産者、小売業者、消費者、市町村に再配分するものであるためにその負担をめぐり新たな利害関係を生じている。従って、リサイクル制度を円滑に運用していくためには、短期的政策目標を設定することなく多様な意見に耳を傾け、それらの研究成果や知見に関する知識ベースを拡大していくことが重要である。この認識のもとに、自治体、経済学、工学、環境リスク等の専門家を講師に迎え電気電子機器リサイクルに関する知識、課題を調査した。

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リサイクル（３Ｒ）に関する技術の最新情報を提供するために、それを保有する企業・団体等の協力を得て資源循環技術研究発表会（第１３回）を開催した。（平成１７年１０月１４日　東京　科学技術館）　「持続可能な省資源社会を目指して」（経済産業省）、「アジアにおける循環資源貿易：現状と課題」、「使用済み塩ビ管・継手のリサイクルシステム」（塩化ビニル管・継手協会）、「使用済み複写機の再生事業」（リコー）、「中国電力における石炭灰の建設資材への実用化利用に向けた取り組み」（エネルギア・エコ・マテリア）、「自動車リサイクル法に基づく再資源化状況」（日産自動車）、「都市ごみのセメント資源化事業」（太平洋セメント）、「製鉄所ダストのリサイクル」（神戸製鋼所）

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