当センターが発行した多数の報告書、定期刊行物等の中から、必要情報が掲載された文献が容易に検索・閲覧できるように内容を分類・整理した。

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当センターが収集した多数の報告書、定期刊行物等の中から、必要情報が掲載された文献が容易に検索・閲覧できるように内容を分類・整理した。

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ＰＥＴ再生ペレットを原料にして、常温破砕技術を用いて安価な粉体塗料を製造するプラント。

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廃プラスチックを受入後、熱分解し、還流軽質化工程を経た後、冷却、凝縮することにより油を回収し、ディーゼルエンジンの燃料として利用するプラント。

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カーペット廃材再資源化実証プラントによる実証実験事業を効率的に行うため、カーペット廃材の発生状況、処理状況、再資源化状況等を調査した。

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シュレッダーダストの埋立の管理型最終処分場への移行に伴い、処分量削減のために再資源化等の対策が必要である。そのため、シュレッダーダスト処理の現状、シュレッダーダストの現在数多く存在する再資源化技術について調査した。

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新たに提案、あるいは制定されたＥＵの廃車リサイクル指令、廃電気電子機器指令を調査し、とくにドイツのこれらの指令への対応の状況を調査、分析した。また、広く産業廃棄物の処理・リサイクルに関する法制度の仕組みについて調査するとともに、とくに容器包装のリサイクルに関する実態調査を実施した。

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廃棄物の新規用途開発・拡大を図るため、次の１０案件について試作品製造、性能試験、安全性試験及び市場調査等を行った。1.電線被覆材の再利用（(株)フジクラ）2.ガラスカレット入りアスファルト舗装の再生利用（前田道路(株)）3.化粧繊維板の再生利用（日本繊維板工業会）4.リサイクル綿の衣料、建材への再生利用（(財)日本綿業技術・経済研究所）5.都市ごみ焼却飛灰焼成体を用いた環境保全型ブロック（(株)野田ブロック工業）6.紙製容器包装を原料とした家畜敷料（(株)丸升増田本店）7.超臨界メタノールによるＰＥＴモノマー化（三菱重工業(株）) 8.低級古紙利用の重量物用包装緩衝材（王子製袋(株)）9.スチール飲料缶からのアルミニュウム溶融分離（(株)メッツコーポレーション）10.コンクリート廃材を用いた再生コンクリートブロック（(株)奥村組）

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事業系消費者が、ＯＡ機器及び事務用品等を購入する際に、環境・リサイクル配慮型製品の選択に心掛けるような生産者からの情報提供のあり方について、また、循環型社会に求められる「所有から利用」という新たな価値観への転換において有効と思われるリースシステムの活用方法について調査研究を実施した。

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鉄鋼生産プロセスで発生するスラグの一つである溶銑予備スラグが海洋植物の成長を促進する栄養塩として有望な物質であることを実験的に明らかにするとともに、これを添加する場合の最適条件について調査した。

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リサイクルに関する政策を総合的に円滑かつ効果的に促進していくために、リサイクルに係わる指標等、基本的な共通問題となっている事象について、現状及び課題を把握するとともに今後の方向性について検討した。

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大分県では市町村により一般廃棄物が約５０万ｔ焼却処理され、５万ｔの焼却灰が埋立られています。この焼却灰と大分臨海部の鉄工業、化学工業、石油精製及び電気供給業などから排出されるスラグ、石炭燃焼灰等を利用し、盛土材及び高強度パネルを作り土地造成システムとして利用することの可能性を検討した。

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ＯＥＣＤが１９９４年に開始した「拡大生産者責任」プロジェクトに関する検討の最終報告書「Extended Producer Responsibility A GUIDANCE MANUAL FOR GOVERNMENTS」を翻訳（仮訳）した。

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産業廃棄物の１８種類に、混合廃棄物を加えた１９種類の廃棄物を対象に、各廃棄物の発生源についての概況、それらを再生資源として利用する技術及びその用途に関する現況について簡潔にまとめた。

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移動型高品質骨材回収設備を移設するために、移設先の環境、行政の意向を考慮して移設先を選定し、また、移動型高品質骨材回収設備の解体方法、搬送方法、組立方法等、移設方法の計画を行った。次に、移設計画に基づき、移動型高品質骨材回収設備を北九州市から千葉市へ移設し、移動型高品質骨材回収設備の実用性、経済性、環境に及ぼす影響の検討等を行った。

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フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂及びそれらの樹脂を含む複合化樹脂製品の液相分解法において、反応条件及び添加触媒、分解反応用溶剤などが分解反応に与える影響について検討し、モノマー回収率を向上させる条件等を探索した。また、液体生成物の成分分析を継続し、分析手法を確立した。

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容器包装プラスチックを高炉還元剤等に利用するための、造粒体を製造する中間処理システムにおいて、廃プラスチック処理能力及び造粒体製造能力でそれぞれ３，０００ｔ／ｙ、２，０００ｔ／ｙを実証した。また、処理能力が６，０００ｔ／ｙ以上の実機想定プラントについての処理コスト、環境影響などを評価した。

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ＰＥＴ樹脂の分解及び再合成条件の研究を実施した。同時に、低コストでＰＥＴボトルを回収するためのシステムを田辺市を始め、周辺の７町村と共同で検討した。さらに、再生樹脂の用途拡大のため、種々の製品開発及び物性評価を実施した。

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ＰＥＴボトルのボトル ＴＯ ボトルリサイクルに必要な基本技術の開発を実施するため、茨城県総和町の日本車輌製造（株）工場内に実証プラントを建設し、実証実験を実施した。

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一般廃プラスチック相当品を原料とし、一段式ガス化炉を用いて部分酸化させることによりＣＯ、Ｈ２を主組成とする合成ガスを製造し、メタノール合成のための合成ガスの精製及び液相法によるメタノール合成の評価を実施した。

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廃ＦＲＰ製品と廃オレフィン系製品をセメント原燃料化するプラントを建設し、原料の前処理、一次破砕、熱量調整及び二次破砕を検討し、２０ｔ／ｄのセメント原燃料を製造する能力を実証しました。得られたセメント原燃料は、セメントプラントでの評価の結果、セメント製造上問題のないことが確認された。

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資源有効利用促進法を和文英訳した。

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循環型社会の実現を目指して本格的に取り組むべきリデュース、リユースについてこれらを効率よく導入を促進していくため、先進的に取り組んでいる事業者等における状況等を把握し、その実施方法を整理した。

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資源循環技術研究開発の最新情報を提供するために、それを保有する企業・団体等の協力を得て資源循環技術研究発表会（第９回）を開催した。（平成１３年１０月１８日・１９日　東京　発明会館）「循環型経済システムの高度化に向けて」（経済産業省）、「循環型社会に向けた技術開発について」（永田勝也）、「建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管の開発」（積水化学工業）、「廃コンクリート等建材リサイクル技術の開発」（三菱マテリアル）、「フッ酸廃液の再利用化技術開発」（松下電器産業）、「循環型ＰＥＴボトルリサイクル技術開発」（アイエス）、「ライフサイクル戦略に基づいた製品設計のためのＱＦＤ」（産業技術総合研究所）、「超臨界メタノールによるＰＥＴモノマー化技術の開発」（三菱重工業）、「家電のリサイクル及び新たな環境適合型製品の開発」（三菱電機）、「自動車部品リユース日米比較と日本での取り組み事例」（日産自動車）、「電線被覆材の再利用」（フジクラ）、「混合廃プラ再商品化のための中間処理システム技術の開発」（日立製作所）、「有機系廃棄物再資源化」（タクマ）、「リサイクル水性塗料システムの開発」（日本ペイント）、「複写機の部品リユースを主体とした資源循環システム」（富士ゼロックス）、「コンクリート廃材を全量利用した資源循環型再生コンクリートブロックの製造」（奥村組）、「廃プラスチックのガス化・メタノール化リサイクル技術開発」（ダイセル化学工業）、「環境負荷を抑制したＲＤＦのクリーン燃焼技術」（トヨタ自動車）

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製造事業者が自らの製品・製法について減量化、再資源化の観点から評価、改善するために役立つ、一般指導書（最近の動向、実施体制の整備等）を作成した。

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循環型社会を将来担う小中学生を対象として、文部科学省の新学習指導要領における「総合的な学習の時間」に役立つ、鉱工業製品の生産、利用、リサイクル、廃棄等に関する環境リサイクル情報を体系的に提供するホームページの内容を検討し制作した。事業系一般廃棄物、産業廃棄物に関する中学生向けおよび、小学生向けの環境リサクイル情報を提供するホームページを制作した。

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平成１０年７月、産業構造審議会が公表した「産業廃棄物の減量化・リサイクルに関する数値目標」を設定した各業界団体を対象にフォローアップ調査を実施した。

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製造業等の各事業所から発生する産業廃棄物（鉱業廃棄物を含む）・有価発生物について、発生・減量化・再資源化・最終処分等の状況（平成１１年度実績）を調査した。

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食品廃棄物等の有機系固形廃棄物を原料にして、高温、高濃度で嫌気性発酵することによりメタンガスを回収し、発電用燃料とするプラント。

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製造事業者が自らの製品・製法について減量化、再資源化の観点から評価、改善するために役立つ、個別指導書（プラスチック製品・製造工程廃棄物削減のためのガイドライン調査）を作成した。

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