当センターが発行した多数の報告書、定期刊行物等の中から、必要情報が掲載された文献が容易に検索・閲覧できるように内容を分類・整理した。

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当センターが収集した多数の報告書、定期刊行物等の中から、必要情報が掲載された文献が容易に検索・閲覧できるように内容を分類・整理した。

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ごみ散乱防止と地域社会の美化推進のうえで、現状のごみ散乱（主に飲料容器中心）の状況を知るために（社）食品容器環境美化協会の調査資料をもとに、どこに・どのようなごみが・どれ位捨てられているかについて現況把握に努めるとともに、大半を容器に詰められ、市販されている中味飲料について、（社）全国清涼飲料工業会資料をもとに各種飲料の容器別生産状況等を考察し、その上で関係業界の使用済み容器に対する回収・リサイクルへの取組について、データをまじえて紹介している。

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ごみ散乱防止と地域社会の美化推進のうえで、現状のごみ散乱（主に飲料容器中心）の状況を知るために（社）食品容器環境美化協会の調査資料をもとに、どこに・どのようなごみが・どれ位捨てられているかについて現況把握に努めるとともに、大半を容器に詰められ、市販されている中味飲料について、（社）全国清涼飲料工業会資料をもとに各種飲料の容器別生産状況等を考察し、その上で関係業界の使用済み容器に対する回収・リサイクルへの取組について、データをまじえて紹介している。

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環境・リサイクル問題について、ドイツを中心とする欧州各国の法整備の状況及び運用面の状況について、今後我が国の制度面、運用面の円滑な実施を確保するために調査している。本年度はドイツにおける‘９８年の環境関連制度の新しい動き環境産業について調査した。

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「ＤＳＤ　ＴＨＥ ＧＲＥＥＮ ＤＯＴ ＩＮ ＥＵＲＯＰＥ」（緑のマークの組織とその収集・再生システムを紹介するものです）を和訳した。

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濃縮・機械脱水したフレーク状の汚泥を加熱・加圧（１７０℃、７kg／m3）して１時間保持し、細胞膜を熱変質させた後、急激に減圧することにより内部水を気化膨張させ、汚泥粒子の細胞膜を破壊する。内部水の流出・気化と汚泥粒子の微細化により、水分７７％程度の流動性の高い汚泥として、化学工業用原料として利用する。

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使用済ＰＥＴボトルをアルミキャップ分離装置、ラベル分離装置、除鉄装置を設置した新たなリサイクルシステムにより品位の高い再生ペット樹脂として回収するプラント。

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濃縮した写真廃液を高温酸化反応装置に供給し、約９５０℃で有機と無機の還元性物質を完全に酸化分解し、固液分離装置で含銀スラッジとして回収するプラント。

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アルミニウム及び銅等の非鉄金属素材におけるリサイクルの実態把握を行い、更なるリサイクル促進のための課題を整理した。これらを通じて非鉄金属素材資源の利用効率の最大化、非鉄金属廃棄物の極小化等、非鉄金属素材の観点から循環型経済システムの構築に資する方策を検討した。

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公園、路上等に現に散乱しているあき缶等の散在性廃棄物を回収し、再資源化と環境の美化を図るために、ボランティアリーダーの育成研修会、職員の派遣等を行った。

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家庭から排出される廃棄物及び不要物に焦点を絞り、その排出状況、排出された後の処理・処分、リサイクル等の状況を調べ、その中で先端的なリサイクルの取り組み事例を取り上げた。

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再資源化率の低い廃棄物の新規用途開発・拡大を図るため、以下の６事業について、廃棄物利用の試作品を製作し、性能試験、安全性試験及び市場調査等を実施した。1.廃フェノール樹脂製活性炭成形品の建材等への応用的利用、2.ガス化溶融スラグ利用の保水性建材、3.都市ゴミ焼却灰の物理選別による路盤材、4.廃プラスチック類のリサイクルボックス等への再商品化、5.一般廃棄物中の紙箱類からのパルプモールド試作、6.廃発泡スチロール製インゴットの橋台裏込め材利用

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「廃潤滑油中の灰分及び塩素分の除去研究開発」灰分及び塩素分の吸着剤を種々探索した結果、灰分は０．０２ｗｔ％、塩素分は５ｐｐｍまで低減させる酸化鉄・炭素複合材を見いだした。吸収材が工業的に使用できるような強度を備えるように成形体の試作改良を行った結果、圧縮強度が６００ｋｇｆ／Ｃｍ２を越える成形体が得られた。「廃潤滑油の焼却灰・飛灰溶融用燃料としての可能性調査」テストプラントでは、再生重油中に塩素や重金属類が含まれるにも拘わらず溶融炉出口の排ガス中のダイオキシン類の生成は０．０８ｎｇＴＥＱ／ｍ３Ｎ以下の非常に低い状態に抑制できた。実証プラントでは再生重油燃料の場合、焼却灰・飛灰中に含まれるダイオキシン類の分解率は９９．９％以上と高い値を示した。また、排ガスのダイオキシン類測定値０．６ｎｇＴＥＱ／ｍ３Ｎ（厚生省暫定基準８０ｎｇ）以下と低いため廃潤滑油は焼却灰・飛灰溶融用燃料として十分適用可能。「廃潤滑油等の製油所の発電燃料等としての適用可能性調査等」廃潤滑油単独及び廃潤滑油に残渣油を混合した燃料のいずれの場合にも、物性測定、組成分析の結果、灰分除去を考慮に入れた設計、塩素を考慮に入れた装置及び配管材料を選定すればガス化原料として利用上支障はない。

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「加熱設備の設計製作」移層式加熱設備での試験結果をもとに、均一充填、圧損等を考慮して、移層式加熱設備の寸法を設定し、装置の設計製作を実施した。「高品質粗骨材回収設備の設計製作」チューブミル型粗骨材回収設備とアトライター型粗骨材回収設備でのノウハウを生かし、最大処理能力とミル容積の関係、大型化に対する内部構造や排出機構等を考慮して、回収設備の設計製作を実施した。「高品質細骨材回収設備の設計製作」高品質粗骨材回収設備同様、チューブミル型細骨材回収設備でのノウハウをもとに、細骨材回収設備の設計製作を実施した。「移動型設備の設計製作」上記設備とバックフィルター、供給ホッパー等の周辺設備の搬送時及び組み上げ時のレイアウトを考慮したユニットにするための移動型設備（ユニットフレーム等）の設計製作を実施した。「移動型高品質骨材回収設備の運転とデーター解析」パイロットプラント（処理能力約０．３ｔ／ｈ）の運転データーを基に、上記設備を組み合わせ設計製作した処理能力３ｔ／ｈの移動型高品質骨材回収設備の無負荷運転とコンクリート塊を用いた負荷運転を行い、設備の作業状況を確認した。また、運転時の騒音の測定を行い、防音パネル及びサイレンサーで防音対策を行った。

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我が国の製造業、電気、ガス業における産業廃棄物・有効利用物、及び鉱業における鉱業廃棄物・有効利用物の、発生、処理・処分、再資源化の現状を把握することを目的として、全国の約４，５００事業所を対象にアンケート調査を行った。このアンケート調査結果を基に、産業廃棄物・有効利用物の種類別・業種別に発生量（率）、処理・処分量（率）、再資源化量（率）等の全国推計拡大値等及び鉱業廃棄物・有効利用物の集計値を算出した。

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・「リサイクル製品等新規需要開拓技術開発」「建築廃木材の再利用による軽量木質系材料の開発」関連として異物分別・除去技術の開発及び新用途技術（ファイバー化技術、繊維配向化技術）の開発について実証プラントによる実証テストを実施した。

・「ペーパースラッジボードに係わる技術開発」実機押出機による押出技術の研究を実施した。また、小型装置を使用して原料の調合、混練の検討、原料混練度と押出機の発熱による硬化の関係及びボード加工適正改善の検討等を実施した。

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・「ＰＥＴボトル高度再資源化技術」設備の運転性、品質を格段に向上させるための設備改善工事を実施した。また、会わせて、原料ベールの品質と再生フレークの色相の品質との関係、ＰＳ、ＰＥＴ製ラベルを添加した成型テストの実施及びフレーク洗浄工程で循環使用される洗浄液の濃縮度合いや洗浄効果等についての検討を実施した。

・「処理困難廃プラスチック類再資源化技術」シュレッダーダストの乾留ガス化、非鉄金属及びガラス選別について、連続運転等のための設備改造・実証実験棟を行った。また、ＦＲＰ浴槽については、粉粒体化技術、リサイクル技術及び粉粒体化コストの試算について研究・検討を行った。

・「混合廃棄物原燃料製造技術」実証プラントを用いた不燃物除去技術の研究、アルカリ添加剤関連技術の開発、反応条件、反応容器の開発及び化学工業原料としての利用技術等について、一般廃棄物を原料として研究を行った。

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対象技術として溶融技術を取り上げ、焼却灰溶融技術及びガス化溶融技術の最新情報を網羅的に調査した。また、溶融飛灰の安全対策・再資源化技術の調査を行った。

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産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の品目別ガイドラインに、「パーソナルコンピュータ及びその周辺機器」が平成１０年６月に追加された。液晶ディスプレイはノート型パソコン等の表示部に相当する。これを受けて、液晶ディスプレイの再資源化技術について関連業界団体、学識経験者からなる委員会を設置して、基礎実験を含む調査・検討を実施した。

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有機系廃棄物再資源化実証プラントによる実証実験事業を効果的に行うため、有機系廃棄物の発生状況、処理状況、再資源化状況等を調査・把握した。

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「廃ポリエステル樹脂の分解、合成装置による経済的処理プロセスの開発」分解実験の研究では、小型テスト機（容量５リットル）による数回の予備テストの結果、２５０℃の分解温度条件で昇温後１時間で確実に分解できる目途がついた。また、アセトン、メタノール等の溶媒に分解液を投入し、沈殿分の有無により、分解度を判定する方法の実験を行った。また、再合成条件の研究においては、小型テスト機による数回の予備テストの結果、２１０℃昇温後約２時間で再合成できる目途がついた。「低コストのＰＥＴボトル回収／再生システムの実証」周辺市町村へＰＥＴボトル分別収集の要請を行い、話し合いを重ねた結果、田辺市については、平成１１年４月より実験的に店頭回収を実施することが決定した。他の市町村に関しては、平成１２年４月を目標に調整中。

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廃棄物等用途開発・拡大実施事業で取り上げられた各実施課題に対し事業実施後の用途開発・拡大の状況を調査・解析した。

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中小企業事業団が中小企業者を対象に行う「産業廃棄物関係講習会用テキスト　産業廃棄物問題の解決に向けて－産業廃棄物をめぐる最近の動向と問題解決に向けての諸施策－」として作成した。

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三河港臨海部は、外資系自動車企業の進出が進むとともに、国内自動車メーカーの工場が立地していることから国際的な自動車流通基地を形成しつつある。本地域における使用済み自動車のリサイクル推進の方向等について検討を行った。

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廃棄物の減量化、再資源化の促進を図るために、各製造事業者が自らの製品・製法を減量化、再資源化の観点から評価し、改善することが必要不可欠であり、この目的に供するため、一般指導書（製品アセスメントの普及・定着を図る上での諸課題と効果的な普及・定着のあり方）を作成した。

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資源循環技術研究開発の最新情報を提供するために、それを保有する企業・団体等の協力を得て２日間にわたる資源循環技術研究発表会（第７回）を開催した。（平成１１年１０月１４日・１５日 東京 発明会館）「循環型経済システムの構築に向けて」（通商産業省）、「自走式土質改良機リテラの開発」（小松製作所）、「パソコンのリサイクルシステムについて」（日新産商）、「電気炉ダスト及びアルミニウムドロスのリサイクル技術の開発」（金属系材料研究開発センター）、「ゴミ溶融スラグを用いた保水性建材」（川崎製鉄）、「廃プラスチック断熱材等を利用した断熱モルタル用骨材の製造」（竹中工務店）、「循環型社会に向ける製品開発（ライフサイクルデザイン）」（ＮＥＣ）、「リサイクルの環境影響の定量的評価に関する研究」（中野加都子）、「松下電器グループにおける製品アセスメントの取り組み」（松下電器産業）、「日立製作所の製品アセスメントの取り組み」（日立製作所）、「塩素含有ダストの再資源化」（太平洋セメント）、「廃潤滑油リサイクルの新技術に関する調査・研究」（日石テクノロジー）、「びん自動選別装置の高純度化」（三菱重工業）、「高温ガス化直接溶融炉による廃棄物の再資源化」（日本鋼管）、「汚泥の化学工業用原料化」（宇部テクノエンジ）、「液晶ガラスパネルのリサイクルについて」（シャープ）、「使用済みプラスチックのリサイクルに適した成型技術の実用化について」（神戸製鋼所）、「ＦＲＰ浴槽のリサイクル技術の実証研究」（クボタ）、「建築廃木材の再利用による軽量木質系材料の開発」（大建工業）、「新日本製鐵におけるリサイクル型生産プロセスへの取り組み」（新日本製鐵）、「北九州エコタウン事業の概要」（北九州市）

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廃棄物の減量化、再資源化の促進を図るために、各製造事業者が自らの製品・製法を減量化、再資源化の観点から評価し、改善することが必要不可欠であり、この目的に供するため、個別指導書（リデュース・リユース対応に係る個別指導書）を作成した。

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循環型経済社会の構築に向けて廃棄物の削減とリサイクルに取り組まれている方々に便宜を図ることを目的として、リサイクルに関連する公的機関、業界団体、企業などの名称・所在地等を掲載した。

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平成１２年４月から完全実施される容器包装リサイクル法の対象廃棄物のうち、ＰＥＴボトル以外のその他プラスチックを高炉還元剤等に再利用するため、再利用・輸送がし易い造粒体を製造する中間処理システム技術の開発をスタートした。「プラントの設計・製作・設置」中間処理プラントのシステム設計を行い、破砕技術、ＰＶＣ選別技術、造粒及び整粒技術に関して、ラボテストによるデータ収集を含めて詳細な検討を行い、各技術の装置仕様を決定した。「中間処理システムの事前予備評価」中間処理システムの事前評価に必要な基礎データとして、各装置の定格電力等を入手し整理するとともに、システムの実プラントデータを整理した。

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廃プラスチックの圧縮梱包実証プラントによる実証実験事業を効果的に行うため、廃プラスチックの発生状況、処理状況、再資源化状況等を調査・把握した。

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