容器包装廃棄物は多種多様であり、最近の再資源化技術については横断的、網羅的な調査がおこなわれてない。また、容器包装リサイクル法の施行に伴い、当該廃棄物への関心も大きくなっている。再資源化が進んでいない当該廃棄物を対象に、委員会を設置し、調査・検討を行った。

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東海地区等の各工場から排出される汚泥について、その種類、発生量、処理処分、並びに再利用、再資源化等の現状把握及び汚泥の原料化、再資源化を促進させるための調査、検討を行った。

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石川地域を対象に廃棄物を資源として、その有効利用を図るためのリサイクルシステムについて検討しました。内容は固形燃料化施設導入シュミレーション調査、固形燃料熱エネルギー活用方法、焼却灰の固化リサイクル技術やセメント製品化、リサイクルセンター計画への反映及び事業化に関する調査です。

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金属とプラスチックの複合材料として廃棄プリント基板を対象として、金属の分離・分別技術の中から、銅の回収を主眼とした湿式溶解―電解回収実験等を行い、そのプロセスの可能性と問題点を整理し、要素技術として検証を行った。

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当財団の活動概要の英語版。

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資源循環技術研究開発の最新情報を提供するために、それを保有する企業・団体等の協力を得て２日間にわたる資源循環技術研究発表会（第４回）を開催した。（平成８年１０月１７日・１８日 東京 発明会館）「通商産業省における再資源化施策について」（通商産業省）、「廃プラスチック分別回収システム」（荏原製作所）、「分別収集廃プラスチックの油化」（日立造船）、「リサイクルガラス中の陶磁器類選別装置開発」（東洋ガラス）、「鋼材酸洗廃液からの高純度酸化鉄の製造」（アイロックスエヌケーケー）、「高効率ごみ発電の計画と実績」（日立造船）、「産業廃棄物処理モデル施設のリサイクルシステムについて」（クリーンいわて事業団）、「廃家電製品一貫処理リサイクルシステムの構築」（家電製品協会、日立製作所）、「家電製品リサイクルプラント自動化技術」（三菱電機、三菱マテリアル）、「アルミコンデンサーエッチング廃液からの高純度アルミナ回収」（信英蓄電器箔、大明化学工業、日鉄化工機）、「廃油の再資源化について」（東亜オイル興業所）、「廃溶剤のリサイクルについて」（日本リファイン）、「都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメント生産技術」（秩父小野田セメント）、「製鋼スラグの資源化の現状と課題」（鐵鋼スラグ協会）、「圧延廃油の資源化」（新日本製鐵）、「廃棄プリント配線板からの金属の湿式熔解－電解回収に関する調査・研究－」（大阪市立大学、資源リサイクルシステムセンター）、「環境配慮型パソコンの設計」（日本アイ・ビー・エム）、「自動車のリサイクル設計とその事例」（トヨタ自動車）、「家電業界の製品アセスメントとリサイクル技術開発」（三菱電機）、「廃プラスチック高炉原料化リサイクルシステム」（日本鋼管）

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公園、路上等に現に散乱しているあき缶等の散在性廃棄物を回収し、再資源化と環境の美化を図るために、ボランティリーダーの育成のための研修会の実施、及び散在性廃棄物対策事業を円滑に推進するため職員の派遣、パンフレットの配布等を行った。

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公園、路上等に現に散乱しているあき缶等の散在性廃棄物を回収し、再資源化と環境の美化を図るために、ボランティリーダーの育成のための研修会の実施、及び散在性廃棄物対策事業を円滑に推進するため職員の派遣、パンフレットの配布等を行った。

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当センターが発行した多数の報告書、定期刊行物等の中から、必要情報が掲載された文献が容易に検索・閲覧できるように内容を分類・整理した。

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当センターが収集した多数の報告書、定期刊行物等の中から、必要情報が掲載された文献が容易に検索・閲覧できるように内容を分類・整理した。

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製造業等に係る産業廃棄物等の排出量について全国調査を行う等により、廃棄物の適正な処理並びに再資源の利用の促進に資するため、全国の事業所（約5,700事業所）を対象にアンケート調査尾を実施した。回収したアンケート票について業種別、産業廃棄物等種類別に単純集計を行うとともに、業種別、産業廃棄物等種類別の全国推計値を算出し、データの解析等を行った。

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容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、政令、省令等

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廃棄物の減量化、再資源化の促進を図るために、各製造事業者が自らの製品・製法を減量化、再資源化の観点から評価し、見直すことが必要であり、個別指導書（アルミニウム箔及びプラスチック製容器包装）を作成した。

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廃棄物の減量化、再資源化の促進を図るために、各製造事業者が自らの製品・製法を減量化、再資源化の観点から評価し、見直すことが必要であり、一般指導書（自動車、家電製品等のリサイクル設計）を作成した。

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リサイクルと工業標準化の関連、現状の工業標準化実態調査、現状のリサイクル原材料、リサイクル製品の生産量及び価格調査、関連機関のヒアリング調査、ＩＳＯ等におけるリサイクル関連動向調査、リサイクル促進からみた工業標準化に関する一般見解、リサイクル促進からみた工業標準化について委員会を設置して調査検討を行った。

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現在品目別に異なるリサイクル率を調査し、評価し、消費者にも分かりやすい統一したリサイクル率の計算方式を確立し、現状のリサイクル率を再評価した。

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・「都市型総合廃物利用エコセメント生産技術」エコセメントを連続して安全に生産する見通しが得られた。この製造過程においても、製造されたエコセメントをコンクリートにした場合の溶出にしても、いずれも安全であることを確認した。

・「特定フロン破壊処理技術」ＣＦＣ－１２について破壊効率として９９．９％以上を達成した。電力量と空気量など最適条件を確立した。連続運転も実施し、排ガス分析によりダイオキシンなどの有害物質について十分排出基準を満足していることを確認した。

・「高性能コンパクト型飲料容器選別処理技術」「高性能化」「コンパクト化」「制御システムと省人化」「適切な機器構成」のそれぞれについての研究開発の結果、開発されたシステムが現段階においては最も適切であるとの確証を得た。

・「廃プラスチック分別・分離技術」５種類の汎用プラスチックについては１００％の分別確度でボトル一本あたり４秒で処理できるシステムを確立した。簡易判別装置についても１００％の確度で２秒で判別できる装置を開発した。

・「ポリエステル減量加工アルカリ廃液再資源化技術」析出・分離・脱水・乾燥の最適条件および回収ＴＰＡｋ粒度分布・形状の把握ならびに不純物除去の条件を確立した。ただし、繊維化あるいは経済性の観点から現段階での実用化には困難がある。

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・「再生紙製コンクリート型枠製造技術」原料配合率と紙料調整方法の研究および含水率と乾燥効率の研究をおこない、連続運転が可能な製造条件を確立した。また、各設備の摩耗度および耐久性を調査するための解体研究をおこない、企業化に向けての技術を確立した。

・「高速・低臭バイオ生ゴミ処理技術」破砕・水分調整技術、調整処理技術、醗酵処理技術、環境対応技術、包装材へのの対応技術、プラントとしてのシステム化技術について、第一段階としての性能目標達成できる見通しを得た。

・「環境調和型プラスチック製容器等製造技術」高粘度化技術とフィルム成型およびゴミ袋製造技術についてほぼ当初の目標を達成しました。コンポスト中での生分解性プラスチックの分解挙動を把握し、コンポストの植害テストを実施した。

・「普及型プラスチック・サーマルリサイクルシステム技術」収集システムおよび固形燃料化システムの研究をおこなった。実証プラントの研究では、昨年度と合わせて１２種類の対象廃棄物から固形燃料を製造し、各種のデータを収集した。

・「冷媒フロン再生処理技術」回収フロンに適した吸着剤と充填量の設定による不純物除去の目標値を達成できた。また、凝縮温度、環流量、抜き出し量の設定により目標とする純度が得られた。運転条件の確立により「プラント運転マニュアル」を制定した。

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循環型経済社会の構築に向けて廃棄物の削減とリサイクルに取り組まれている方々に便宜を図ることを目的として、リサイクルに関連する公的機関、業界団体、企業などの名称・所在地等を掲載した。

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砕石事業で発生する汚泥を解砕、成形、乾燥、焼成して超軽量骨材化するプラント。

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高濃度の発酵廃液を酸処理し中和した後、無機系添加物を加えて混合、乾燥し肥料等にするプラント。

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製造工程で発生する廃磁気テープを粉砕したものを熱処理し、これをバインダー等と混合した後、加圧・加熱成形して建築用パネル等を生産するプラント。

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カレットを微粉砕し、これを粘土質粉末等と混合し、造粒、乾燥、焼成して高強度の超軽量骨材を製造するプラント。

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