cjc | 3月号-4
 
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行政・政策動向(法令・制度)
1. 22年度廃棄物・リサイクル関連予算の概要

 「平成二十二年度一般会計予算」は、平成22年1月22日に174回通常国会に提出され、審議されています。
 主要な4省における廃棄物・リサイクル関連の概要を紹介いたします。

経済産業省1.3R分野の高度化・国際展開・市場環境整備977,142千円(219,348千円)
(1)資源循環実証事業 (新)380,000千円(NEDO交付金)
(2)アジア資源循環実証事業 (新)249,572千円(NEDO交付金)
(3)アジア資源循環推進事業 (新)253,070千円
(4)資源生産性向上連携促進事業94,500千円
(5)資源循環推進調査事業300,000千円の一部(219,348千円)
2. 個別リサイクル法の整備
(1)資源循環推進調査事業【再掲】注)合計に含めず300,000千円の一部(219,348千円)
3. 3R分野の研究開発等1,640,000千円(2,045,377千円)
(1)希少金属代替材料開発プロジェクト1,240,000千円(1,550,000千円)
(NEDO交付金)
(2)希土類金属等回収技術研究開発事業費補助金200,000千円(100,000千円)
(3)希少金属等高効率回収システム開発200,000千円(495,377千円)
環境省廃棄物・リサイクル対策推進費7,888,422千円(7,811,839千円)
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費7,888,422千円(7,811,839千円)
○国際分担金等経費75,482千円(82,709千円)
○循環型社会形成推進費773,732千円(783,062千円)

・廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業

66,994千円(38,088千円)

・使用済製品等の総合的なリユース促進事業費

52,618千円(5,320千円)

・使用済電気電子機器の有害物質適正処理及び
レアメタルリサイクル推進事業費

99,981千円(100,000千円)

・自動車リサイクル推進事業費 (新)

9,997千円(0)

・循環型社会推進等経費

171,555千円(199,826千円)

・国連廃棄物リサイクル会議開催経費 (新)

39,721千円(0)
○廃棄物対策等事務処理費19,216千円(19,617千円)
○市町村の3R化改革加速化支援事業0千円(18,720千円)
○廃棄物処理技術等情報提供システム改善経費5,903千円(5,903千円)
○廃棄物対策推進費190,784千円(360,068千円)

・海中ごみ等の陸上における処理システムの検討 (新)

17,633千円(0)
○浄化槽対策推進費128,561千円(105,317千円)

・浄化槽整備区域設定支援事業費 (新)

30,221千円(0)
○災害等廃棄物処理事業費補助金200,000千円(200,000千円)
○廃棄物処理システム開発費40,000千円(15,941千円)

・産業廃棄物行政情報システム構築事業費

40,000千円(15,941千円)
○廃棄物対策推進費100,772千円(63,840千円)

・移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業 (新)

20,686千円(0)
○産業廃棄物等処理対策強化費608,740千円(410,858千円)

・産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討 (新)

34,161千円(0)

・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費

73,286千円(74,622千円)

・衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策

100,000千円(15,631千円)

・処理困難なPCB廃棄物の適正処理モデル事業 (新)

49,834千円(0)
○廃棄物再生利用等推進費5,670,000千円(5,670,000千円)
(項)廃棄物処理施設整備費59,128,368千円(73,146,000千円)
廃棄物処理施設整備に必要な経費59,128,368千円(73,146,000千円)
○廃棄物処理施設整備費12,255,868千円(19,810,300千円)
○循環型社会形成推進交付金46,872,500千円(53,335,700千円)
国土交通省建設分野におけるリサイクルの推進150百万円(-)
土地の有効利用に向けた土壌汚染関連情報の整備・提供20百万円(8百万円)
シップリサイクルに関する総合対策11百万円(7百万円)
農林水産省飼料増産総合対策事業

うちエコフィードの生産拡大と利用の促進
  ・エコフィード緊急増産対策事業
  ・地域資源活用型エコフィード増産推進事業

4,239百万円(3,259百万円)
488百万円(913百万円)
330百万円
158百万円
農村振興再生可能エネルギー導入支援事業

うち再生可能エネルギー導入支援事業費 (新)

1,493百万円(912百万円)
353百万円(0)
地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発

バイオマス利用モデルの構築・実証・評価

1,503百万円(1,414百万円)
1,503百万円(1,414百万円)
森林・林業・木材産業づくり交付金7,085百万円(13,222百万円)
木材産業活性化総合対策事業

うち製紙用間伐材チップの安定供給支援事業

222百万円(272百万円)
22百万円(30百万円)
木質バイオマス利用加速化事業 (新)

木質ペレットの安定的な販路の開拓、流通体制の整備等の推進、木質バイオマス普及のための基盤づくりに対する支援、木質バイオマス利用機器の開発。改良規格化した木質ペレットの安全性や燃焼効率の試験等

622百万円(0)

注)( )内数値は平成21年度当初予算の額


2. 廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の改正へ

 環境省では、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に設置された廃棄物処理制度専門委員会において、法の施行状況について、総合的な検討が行われてきました。
 本年1月の同専門委員会の最終報告を受けて、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の改正案が、3月5日に閣議決定され、同日、国会に提出されました。
 主な改正内容は、以下のとおりです。
 建設系廃棄物の処理責任の明確化(元請業者に一元化)、土地所有者等の不法投棄通報努力義務の創設等の規制強化が盛り込まれています。


Ⅰ. 廃棄物の適正な処理への対応(要旨)

①排出事業者による適正処理の確保等の不適正処理対策の強化

・産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出の創設

・建設系廃棄物の処理責任の明確化(元請業者に一元化)

・土地所有者等の不法投棄通報努力義務の創設

・不法投棄等への罰則の強化

②廃棄物処理施設の維持管理対策の強化

・廃棄物処理施設の定期検査義務の創設

・設置許可が取消し等され管理者が不在となった最終処分場の適正な維持管理の確保

③廃棄物処理業の優良化の推進等

・優良な産業廃棄物処理業者の育成を推進するため、処理業許可の更新期間の特例を創設

・廃棄物処理業者の連鎖的な許可取消しの見直し


Ⅱ. 廃棄物の適正な循環的利用の促進

①排出抑制の徹底

・多量排出事業者処理計画を作成・提出しない者に対する担保措置の創設

②適正な循環的利用の確保

・途上国で処理困難だが、我が国で処理可能な自社等の国外廃棄物の輸入の推進

③焼却時の熱利用の促進

・廃棄物の焼却処分に伴い熱回収を行う事業者の登録制度の創設

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12222



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