この点検は、平成20年3月に閣議決定された第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について中央環境審議会が点検を行い、その結果が3月4日に環境大臣に報告され、5日閣議了承されました。
　数値目標の達成状況や、循環型社会形成のための取組の状況等について評価し、今後の課題と取組の方向を提言しています。
　目標を設定する指標に係る進捗状況は以下のとおりで、各指標とも改善されています。
　なお、点検結果では、2020年（平成32年）までに温室効果ガスを25％削減するという目標等を踏まえ、低炭素社会、自然共生社会の取組との相乗効果を考慮しつつ、3R の取組を引き続き進めること。再使用または再生利用できない場合にあっては廃棄物発電を含む熱回収の取組を進めること。加えて、エネルギー消費の少ない3R・廃棄物処理システムの確立に向けて技術開発等を推進すること。バイオマスの利活用については、低炭素社会、自然共生社会に対しても有効な取組であることから引き続きその利活用を徹底するとともに、自然共生社会の取組については、バイオマス以外の分野にも取組を進めていくこと等を今後の課題としています。

資源生産性・循環利用率・最終処分量

資源生産性（＝GDP／天然資源等投入量）

　天然資源等投入量とは国産・輸入天然資源及び輸入製品の合計量を指し、一定量当たりの天然資源等投入量から生じる国内総生産（GDP）を算出することによって、産業や人々の生活がいかに物を有効に使っているか（より少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているか）を総合的に表す指標

循環利用率（＝循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））

　社会に投入される資源（天然資源等投入量）のうち、どれだけ循環利用（再利用・再生利用）された資源が投入されているかを表す指標

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12218

　環境省では、平成20年度廃家電の不法投棄等の状況について、取りまとめ公表しました。
　これによると、廃家電4品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成20年度の全国の不法投棄台数（推計値）は119,381台（前年度121,128台）で、前年度と比較して1.4％の減少となりました。
　次の表は、平成19年度と平成20年度の2年のデータを有する自治体のみを集計し比較したものです。全体としては、推計値と同様1.6％の減少となっていますが、ブラウン管テレビが、約2,800台（4.4％）増加しています。薄型テレビへの買い替えが進んでいることの反映と思われます。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14981&hou_id=12064

　環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」という。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案について、新たに判明した不法投棄事案の状況（フロー）、並びに年度末時点の不法投棄及び不適正処理（以下「不法投棄等」という。）事案の残存量（ストック）等を調査し、公表しています。
　平成20年度に新たに判明したと報告のあった不法投棄事案の件数は308件（前年382件、▲74件）、不法投棄量は20.3万トン（同10.2万トン、＋10.1万トン）でした。
　一方、平成20年度末における不法投棄等の残存件数として報告のあったものは、2,675件（前年2,753件、▲78件)、残存量の合計は1,726.0万トンと、年々増大しており、撤去等による支障の除去が追いついていない結果になっています。

不法投棄等事案の判明時期別件数及び残存量（平成20年度末時点）

注）1981年～1990年計、1991年～2000年計及び2001年～2005年計は、1年ごとのデータを集計したものです。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12126