上記報告では、(1)合理的な制度の確立による効率的な廃棄物処理・リサイクルの推進、(2)不適正処理の防止・適正処理の確保、(3)適切な役割分担による廃棄物の排出抑制等の課題を解決するため、業及び施設の特例制度の拡充、物の性状に応じた施設許可制度の合理化、地方公共団体の行政調査権限の強化等を提案しています。 　今後、廃棄物・リサイクル部会では、審議を進め、年内に最終取りまとめを行う予定です。 （http://www.env.go.jp/press.php3?serial=3690）

法 令 関 連 情 報

■フロン回収破壊法 平成13年6月に制定されたフロン回収破壊法が本年10月1日完全施行されました。既に本年4月1日から業務用のエアコンディショナー、冷蔵機器・冷凍機器を廃棄する際にフロン類を回収、破壊することが義務付けられていましたが、この度、乗用車・バス等のカーエアコンに含まれるフロン類についても廃棄の際に回収、破壊することが義務付けられました。自動車ユーザーは、使用済自動車を廃棄するまでの間に郵便局またはコンビニエンスストアで処理費用を払い込んで自動車フロン券を受取り、使用済自動車を引き取り事業者へ渡す際に一緒に渡す必要があります。ちなみに料金は乗用車の場合、2,580円。なお、この乗用車・バス等のカーエアコンに含まれるフロン類に関するこの制度は自動車リサイクル法が完全施行されれば同法の中で扱われることとなります。また、家庭用のエアコンディショナー、冷蔵庫については家電リサイクル法によりフロン類は回収、破壊されています。

3Ｒ関連法実施状況

■資源有効利用促進法 資源有効利用促進法の特定省資源業種に基づく副産物の発生抑制等に関する計画書策定の手引き（経済産業省） （化学工業編、自動車製造業編、紙・パルプ製造業編、銅第１次製錬・精製業編、製鉄業及び製鋼圧延業編）が掲載されています。 （http://www.meti.go.jp/policy/closed_loop/index.html） ■容器包装リサイクル法 ○平成１５-１９年度分別収集見込み量発表 （9/5環境省 http://www.env.go.jp/recycle/yoki/mikomi_h15/index.html） ○平成１５-１９年度再商品化計画 （経済産業省 http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/summary/0001074/0001.html） 　第3期再商品化計画（3年毎の見直し）が産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループで審議されました。 ○容器包装利用・製造等実態調査 （経済産業省 http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/summary/0001074/0001.html） 　食料品製造業等の中味事業者と容器包装メーカーの負担割合案分のための基礎調査の結果。 ■家電リサイクル法 ○施行状況（10/11環境省） 　平成14年4-9月、家電4品目の引き取り量571万台（概ね順調） （http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3652） ■その他関連法の実施状況 ○産業廃棄物広域再生利用指定（10/18環境省） 　制度、指定状況（広域再生利用産業廃棄物処理者）、違反行為を行った場合の取扱、指定取消等の情報が掲載されています。 （http://www.env.go.jp/recycle/waste/saisei/index.html） ■報告書等 ○資源循環指標策定ガイドライン 　リサイクル率等の指標の定義、算出法の現状を調査し類型化・共通化を目指しています。 （http://www.meti.go.jp/policy/closed_loop/junkan_index/houkokusho_mokuji.htm） ○廃棄物処理技術情報一覧（環境省10/31） 　一般廃棄物処理実態調査のダウンロード他報告書の検索が可能なページ開設されました。 （http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/index.html）

■持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）の開催 　本年8月26日から9月4日までの間、南アフリカ共和国のヨハネスブルグに於いて2万人を超える関係者が参加して「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD: World Summit on Sustainable Development）」が開催されました。

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.2 2002.11●7 | back | top | next |