じめ環境大臣に協議するとともに、環境大臣は必要に応じて、主務大臣に意見を述べることができることとすること。（第七条の四関係）
イ．主務大臣は、判断の基準となるべき事項を勘案して、指定容器包装利用事業者に対する指導及び助言を行うことができることとすること。（第七条の五関係）
ウ．指定容器包装利用事業者であって、その事業において用いる容器包装の量が政令で定める要件に該当するもの（以下「容器包装多量利用事業者」という。）は、毎年度、容器包装を用いた量及び容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組んだ措置の実施の状況に関し、主務大臣に報告しなければならないこととすること。（第七条の六関係）
エ．主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制の促進の状況が著しく不十分な容器包装多量利用事業者に対し、必要な措置をとるべき旨の勧告、勧告に従わなかった場合の公表、公表後に正当な理由なく当該勧告に係る措置をとらなかった場合の命令を行うことができることとすること。（第七条の七関係）
オ．市町村は、市町村分別収集計画を定め、又は変更したときは、これを公表することとすること。（第八条第四項関係）