当センターでは、産業廃棄物(鉱業廃棄物)・有価発生物の動向調査を経済産業省から受託して、毎年実施しています。
本調査は、主として業種団体の協力を得てその会員企業から提出いただいたデータをもとに、産業廃棄物(鉱業廃棄物)・有価発生物の発生、再資源化、最終処分の状況などを整理しています。
本調査で対象とする廃棄物等の種類は、主として製造プロセスから発生する産業廃棄物ですが、「事業系一般廃棄物」とされる、包装梱包資材に使用される紙、木材で製造プロセスから発生するものも対象としているところに特徴があります。
以下に16年度に実施した調査の概要を紹介します。
平成15年度の製造業等(調査対象業種のうち鉱業廃棄物を除く製造業、電気業、ガス業の合計)の産業廃棄物・有価発生物の発生量は、 |
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232,939千tで、内訳は、産業廃棄物が156,370千t、有価発生物が76,569千tとなっています。
発生量は微増傾向にあるものの、再資源化量や中間処理により減量された量の増加により、最終処分量は減少傾向にあります。
○発生量は若干増加(前年比1%増)
○最終処分量は減少(同7%減)
○再資源化量は若干増加(同0.4%増)
○中間処理による減量は増加(同2%増)
発生量の多い産業廃棄物等の状況は、①汚泥、②鉱さい、③ばいじん、④金属くず、⑤紙くずとなっています。
これら5種類の産業廃棄物等の処理状況を見ると、汚泥は中間処理(脱水及び焼却等)により88.7%減量されています。一方、鉱さい、ばいじん、金属くず、紙くずは、再資源化率が高くなっています。 |