cjc | 2月号-5
 
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行政・政策動向(法令・制度)

「廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令案の概要」(広域再生利用指定制度廃止後の経過措置の廃止)に関するパブリックコメントについて

 環境省は、「廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令案の概要」に関するパブリックコメント(意見募集)を行いました(平成22年11月15日~12月15日)。この改正省令案には、廃棄物広域再生利用指定制度に関する経過措置の廃止が盛り込まれています。

 広域再生利用指定制度は、平成15年の廃棄物処理法改正で新たに広域認定制度が創設されたことに伴って廃止されましたが、既に指定を受けた者は当分の間、指定制度に基づく処理を行うことができるという経過措置が設けられておりました。今回の改正はこの経過措置を廃止し、産業廃棄物の広域処理を現行の広域認定制度に一本化するものです。改正省令は、パブリックコメントを経て本年4月1日に施行される予定です。

イラスト:パソコンhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13127

「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更及びパブリックコメントの結果について

 環境省では、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更、及び基本方針変更案に対するパブリックコメントの結果を発表しました(12月20日)。

 今回の変更では、下表のような廃棄物排出量・再生利用率・最終処分量の目標値を定めたほか、処理施設の整備、優良処理業者の育成、情報公開の促進、輸出入の監視強化などが盛り込まれています。

イラスト:パソコンhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13282

変更案(平成27年度目標値)【参考】現行
(平成22年度目標値)
排出量 【一般廃棄物】平成19年度比約5%削減(平成9年度比約9%削減)
【産業廃棄物】平成19年度に対し増加を約1%に抑制(平成9年度に対し増加を約3%に抑制)
【一般廃棄物】平成9年度比約5%削減
【産業廃棄物】平成9年度に対し増加を約12%に抑制
再生
利用率
【一般廃棄物】約25%に増加
【産業廃棄物】約53%に増加
【一般廃棄物】約24%に増加
【産業廃棄物】約47%に増加
最終
処分量
【一般廃棄物】平成19年度比約22%削減(平成9年度比約59%削減)
【産業廃棄物】平成19年度比約12%削減(平成9年度比約73%削減)
【一般廃棄物】平成9年度比おおむね半分に削減
【産業廃棄物】平成9年度比おおむね半分に削減



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