循環型社会を構築するためには、個々の品目や業種に応じた3R 推進策が必要ですが、未だ3R システムが構築されていない品目・業種、あるいは品質やコスト等の問題により3R製品の市場が確立されていない品目・業種が多く残されています。

　このような状況を踏まえ、本調査では、有識者等からなる評価運営委員会を設置し、経済産業省が採択した5テーマについて、3R システム構築や市場化のフィージビリティ・スタディを実施する上での評価・指導を行いました。

　また、市場化を促進する観点から、総合環境展「エコプロダクツ2009」に出展し、検討内容のPRを行うとともに、各テーマに対する来場者の認知度・関心・意見等についてアンケート調査を行いました。

■合わせガラスのリサイクルに関する調査研究

■樹脂サッシの廃棄状況の実態やリサイクルのために必要な技術や仕組み等に関する調査

■製鋼スラグの全量高炉循環化システム構築に係る調査

■超硬工具スクラップの回収促進事業

■ASR再資源化技術開発等の可能性及び使用済自動車由来のガラス・バンパーのリサイクルの現状調査

1. 調査研究の目的

　わが国の一般廃棄物（ごみ）の最終処分量は、中間処理やリサイクルの進展などにより、毎年、減少しています。しかし、その内訳をみると、直接最終処分量は確実に減少していますが、ごみ焼却灰（焼却残渣）の最終処分量は微減傾向に止まり、一般廃棄物（ごみ）の最終処分量全体の70％を占める状況となっています（図1）。したがって、わが国の一般廃棄物（ごみ）の最終処分量の削減の課題は、ごみ焼却灰をいかにリサイクルするかということに焦点が絞られているとも言えます。

　行政もまたこのような認識のもとで、ごみ焼却灰を溶融しスラグ化することによりごみ焼却灰のリサイクルを行うことを推進してきましたが、実際には、生産されたスラグのリサイクルが進まないなどの課題を抱えている自治体も多く存在します。

　ごみ焼却灰の抱えるこうした問題の解決を目指して、平成19年度に「民間施設を活用したごみ焼却灰のリサイクルに関する調査研究」を実施し、ごみ焼却灰の有効利用を促進する民間施設の概要及び促進シナリオを提示しました。

　本調査研究は、これに地球温暖化対策及び焼却灰のライフサイクル管理の視点を盛り込みさらに深化させることで、民間施設の有する特質を活かしたより有益な「ごみ焼却灰有効利用促進のシナリオ」を提示するものです。

図1　ごみの最終処分量の推移

2. 調査研究結果（概要）

2.1　ごみ焼却灰リサイクル工程別の温室効果ガス排出量の算出・比較分析

　自治体や民間企業で実際に採用されているごみ焼却灰のリサイクル工程と埋立処分等とを組み合わせて複数の二酸化炭素排出量算出モデルを設定して二酸化炭素排出量を算出し、比較分析を行いました。算出モデル別の二酸化炭素排出量の算出結果は図2のとおりです。

図2　リサイクル工程別（モデル）二酸化炭素排出量のまとめ

2.2　ごみ焼却灰有効利用促進のシナリオ

その１　資源循環に温暖化防止対策、安全性を加え、トータルな視点で焼却灰有効利用を促進する。

従来の資源循環システムは、「最終処分」から「資源の有効利用」への転換に主眼が置かれ、再資源化工程における温室効果ガスの発生にはあまり注意が払われてこなかった。また、安全性の確保については再生利用時のトレーサビリティについても留意する必要がある。今後は従来の資源循環の方向性にこれらの視点を加えてトータルな視点で焼却灰有効利用を促進していくことが求められる。

その2　民間有効利用施設の利用を拡大する。

その3　民間有効利用施設の受入能力を拡大する。

　市町村において民間の有効利用施設を利用する機運が高まりつつある中で、民間利用施設の現在の受入能力は市町村の焼却灰の発生量に対して低いレベルにあり、今後民間の受入能力を高めていく必要がある（図3）。

図3　ごみ焼却灰の民間有効利用施設の全国所在地（平成22年3月現在）

2.3　民間有効利用施設を利用する上での留意事項

　民間有効利用施設を利用する際には、安全性（リスク）、リサイクル品の品質・用途・市場性、温暖化対策、コストの観点から総合的に判断することがもとめられるが、これらの要因はトレードオフの関係になっていることに留意する必要がある（表1）。温室効果ガスについては今後重要な要因となってくると考えられる。

表1　民間有効利用施設（民間）に係る留意事項（トレードオフ）のまとめ

※◎、○、△、×は留意事項のトレードオフの関係がわかるよう付与した相対的なものである。。