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■平成15年度 第11回資源循環技術研究発表会
平成12年度における我が国のマテリアルバランス（環境白書）によれば、約21.3億トンの物質が投入され、その約3分の1に当たる約7.1億トンが廃棄物や二酸化炭素という形態で環境に排出されています。さらに、将来の潜在的な廃棄物となりうる蓄積量が約10.8億トンとなっているのに対し、循環利用量は約2.2億トンと物質投入量の約1割となっています。このような状況を改善し、環境と経済を統合した持続可能な発展を成し遂げるためには、物質投入量、資源採取量、エネルギー消費量、廃棄物発生量等を抑制（リデュース）し、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の促進を図っていくことが不可欠です。
このため、我が国では官民一体となって資源循環に関する技術の研究開発が鋭意行われているところです。そこで、関連先進技術の研究開発に携わっておられる方々にご講演をお願いし、広く情報交換、意見交換し今後の持続的な発展に資することを目的として、10月17日、発明会館（東京）において標記研究発表会を開催しました。
研究発表会では、経済産業省産業技術環境局の井内リサイクル推進課長による「３Ｒ政策の現状と課題」と題した基調講演があり、さらに、計9の機関及び会社より、資源循環技術に関する最新の研究開発事例が報告されました。各発表に対する参加者からの質問も多く、非常に活発な議論が行われました。改めて関心の高さが認識されました。なお、発表内容の詳細については、「資源循環技術研究発表会講演論文集（第11回）」（当センター発行）にまとめられていますので、ご参照下さい。
■平成15年度 リサイクルセミナー in 中部
本年10月の「３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間」における環境・リサイクル問題に関する普及啓発事業の一環として、中部経済産業局、環境パートナーシップ・CLUB及び当センターの主催、並びに（財）2005年日本国際博覧会の協力により10月31日、「平成15年度 リサイクルセミナー in 中部」が開催されました。
当日は、経済産業省リサイクル推進課の井内課長による「最新の３Ｒ関連施策の動向について」紹介があった後、豊橋技術科学大学 藤江教授より「循環型社会の考え方と物質循環ネットワーク設計」と題する講演があり、この中でわが国独自の先進的な物質循環プロセス構築の必要性が強調されました。引き続き行われた「循環型社会の実現に向けた取り組みの現状と将来」と題したパネルディスカッションでは、産業界、NPO、行政から参加したパネリストによって、中部地域における最近のトピックスが紹介されるとともに、地域特性を十分配慮した循環型社会の将来像について熱心な討論が展開されました。 |
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■経済産業省
本省のリサイクル推進関連予算要求額は11,882百万円｡分野別にはリサイクルの総合的な推進（745百万円）､容器包装リサイクルの円滑な推進（172百万円）､家電リサイクルシステム等の構築（160百万円）､自動車リサイクルシステムの構築（173百万円）､古紙等リサイクルの推進（58百万円）､リサイクル関連技術開発の推進（8,161百万円）､地域におけるゴミゼロ型のまちづくり（エコタウン事業）の推進（1,699百万円）､廃棄物発電関連（884百万円）等｡新規案件はエネルギー使用合理化環境経営管理システムの構築事業（80百万円）､産業･社会資本構造物の長寿命化に向けた高度メンテナンスシステムの開発（100百万円）です｡
■環境省
本省の廃棄物･リサイクル対策関連予算要求額は181,809百万円｡分野別には循環型社会システムの構築･リサイクルの推進（826百万円）､ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備事業（エコタウン事業）（1,500百万円）､廃棄物処理施設整備費補助金（公共事業）（170,565百万円）等です｡また､循環型社会システムの構築･リサイクルの推進の内容は､エコ･コミュニティ事業経費（330百万円）､循環基本計画に係る物質フロー会計の拡充と国際的展開（41百万円）､ゴミゼロ型社会推進事業費（189百万円）､リサイクル制度の体系化･高度化推進事業（140百万円）等です｡
■農林水産省
本省のバイオマス関係予算要求の中から､リサイクル推進関連予算を抽出すると12,857百万円となり､その主な内容は､農林水産バイオリサイクル研究（3,011百万円）､農村資源リサイクル環境整備検討調査（102百万円）､資源リサイクル畜産環境整備事業（8,986百万円）等です｡
■国土交通省
本省の概算要求のうち循環型社会の構築･地球環境問題への対応と整理されているのは8,995億円（公共投資+行政経費）｡そのうちリサイクル等による循環型社会の構築･リサイクルシステムの確立による環境負荷低減が354億円となっています｡ |
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