■製品に含まれる特定有害物質に関する社会システムのあり方の調査研究 　（日本自転車振興会 補助事業）   　平成14年12月、欧州連合(EU)において「電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会および理事会指令」が採択され、いわゆるRoHS(Restriction of Hazardous Substance)指令が成立しました。同指令は、大型家電、小型家電、IT・通信機器などの10のカテゴリー（または品目）に該当する機器を対象に、有害物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロムおよび臭素系難燃剤（ポリ臭素化ビフェニル、ポリ臭素化ジフェニルエーテル））の使用制限に関して定めています。 　本報告書は、製品に含まれる有害物質の低減が新たな政策目標のひとつとなりつつあることを踏まえ、RoHS指令の対象物質に焦点をあて、規制の動向、物質の物性・毒性、環境中の存在状況、生産・消費状況、マテリアルフロー、業界の対応状況等についてとりまとめたものです。収集・整理した情報は多岐にわたりますが、簡潔に整理しましたので、わかりやすくなっています。また、情報の原典を明記しましたので、さらに詳細を知りたい方にも便利な報告書となっています。 　調査の対象とした物質の使用量、対策等に関する情報をまとめると次のようになります。

■審議会情報 ●産業構造審議会【審議情報】 《産業と環境小委員会》 ○中間報告 「環境立国宣言－環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方－」とりまとめ（2003年4月24日） http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003969/index.html 《地球環境小委員会》 ○地球環境小委員会（第16回）2003年7月8日 ・中間とりまとめ「気候変動に関する将来の持続可能な枠組みの構築に向けた視点と行動」（案） http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004293/ ■法律関係情報 ○環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の成立 　環境教育を推進し、環境の保全についての国民一人一人の意欲を高めていくことなどを目的とする法律が7月18日に成立しました。政府による基本方針の作成のほか、事業者等が職場における環境保全の意欲の増進または環境教育を行うよう努めること、環境保全に関する知識及び指導能力を有する者を育成し、または認定する事業を行う国民、民間団体等は、その事業について主務大臣の登録を受けることができることなどの内容が含まれています。 http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/index.html ○自動車リサイクル法の本格施行日、平成17年1月1日に決定（2003年8月1日公布） 　　事業者による使用済自動車の引取り・引渡し・再資源化、自動車ユーザによる再資源化等料金の貯託等を開始する自動車リサイクル法の本格施行日が平成17年1月1日と決定された。 http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004314/ ○兵庫県エコタウンプラン （ひょうごエコタウン構想）、承認（2003年4月25日） 全国で18番目、近畿地方では初のエコタウンプランの承認。概要は、 　・廃タイヤガス化リサイクル施設 　・NPO法人によるパソコン等OA機器のリユース・リサイクル施設 　・エコタウン支援センターの設置　等 http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003978/index.html

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.5 2003.8●7 | back | top | next |