cjc | 6月号-6-7
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行政・政策動向


法令・制度

■廃棄物処理法等の一部改正
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律が5月11日の参議院本会議で可決・成立しました。今回の改正は、岐阜市における大規模な不法投棄事案、我が国企業が中国に輸出した廃プラスチックに再生利用できないものが混入していた事案などを受けて、廃棄物の不適正処理への対策強化を図るため、保健所設置市に係る事務の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化、無確認輸出に関する未遂罪・予備罪の創設などを内容とするもので、一部を除き平成17年10月1日から施行されることとされています。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho5.htm
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5761

■廃棄物処理法施行規則等の一部改正
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が3月28日に公布され、4月1日から施行されました。今回の改正は、（1）昨年の廃掃法及び廃掃令の改正に伴い土地の形質の変更に係る指定区域の範囲の詳細、指定の方法、施行方法に関する基準等を定めるとともに、（2）産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度の創設等を行うものです。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5834

■廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の
　 総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の一部改正
　廃棄物処理法第5条の2第１項に基づき環境大臣が定めることとされている基本方針の一部改正が5月26日に告示されました。今回の改正は、本年2月の中央環境審議会の意見具申「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について」等を受けて行われたもので、廃プラスチック類の焼却処理や一般廃棄物処理の有料化の推進などが示されています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6010

■海洋汚染防止法施行令の一部改正
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令が6月7日に閣議決定されました。昨年改正された海洋汚染防止法の施行期日を定めるとともに、海域において排出することのできる水底土砂の基準の設定などを行うもので、施行日は原則として平成19年4月1日とされています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6050

■地球温暖化対策関連法令の改正
　京都議定書の発効を受け、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律を一部改正する法律案が国会で審議されています。
　 前者は各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるため、エネルギー消費量の伸びの著しい運輸分野における対策を導入するとともに、工場・事業場及び住宅・建築物分野における対策を強化する等の措置を講じるものであり、後者は地球温暖化対策推進本部の所掌事務の追加や、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告されたデータを集計し公表する制度の導入等を内容とするものです。
http://www.meti.go.jp/press/20050315006/20050315006.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5788

■京都議定書目標達成計画等の決定
　京都議定書目標達成計画及び温室効果ガスの排出抑制等のための政府の実行計画が4月28日の閣議で決定されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/04/28danwa.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5942

■環境配慮促進法に基づく特定事業者を定める政令の制定等
　環境配慮促進法に基づき環境報告書を作成及び公表しなければならない法人として独立行政法人、国立大学法人、その他91法人を定める政令が3月11日に決定され、4月1日から施行されました。
　 また、同法に基づく環境報告書の記載事項等が策定され、3月30日に公表されました。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5778
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5842

■容器包装リサイクル法第20条第2項に基づく公表
　経済産業省は4月20日、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）によって定められている再商品化義務を履行しない特定事業者11事業者を同法第20条第2項に基づき公表しました。
http://www.meti.go.jp/press/20050420006/20050420006.html

■コンクリート用再生骨材のＪＩＳ制定
　3月20日付けで、コンクリート塊に破砕、磨砕、分級等の高度な処理を行って製造した「コンクリート用再生骨材Ｈ」のＪＩＳ（日本工業規格）が制定されました。今回制定された再生骨材Ｈは、ビルなどの解体によって発生するコンクリート塊に破砕、磨砕、分級等の高度な処理を行って製造したコンクリート用骨材です。
http://www.meti.go.jp/press/20050323004/20050323004.html


審議会の動き

■容器包装リサイクル法見直し
　容器包装リサイクル法の見直しについて検討を進めてきた産業構造審議会と中央環境審議会は5月30日、第8回の合同会議を開催し、論点整理を行いました。
（→「容器包装リサイクル法見直しの動向」参照）
　 また、食品の容器包装についても、農林水産省の懇談会で議論が進められています。
http://www.meti.go.jp/press/20050530003/20050530003.html
http://www.env.go.jp/council/03haiki/y030-33.html
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050606press_7.html

■自動車用鉛蓄電池のリサイクル
　産業構造審議会と中央環境審議会は、自動車用鉛蓄電池のリサイクルに向け、合同会議を設置して検討を開始しました。
http://www.meti.go.jp/committee/notice/0002915/0002915.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6007

■製品3Ｒシステムの高度化
　産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会製品3Rシステム高度化ワーキンググループは、製品3Rシステムの高度化について検討を進めており、環境配慮設計や製品中の有害物質の取り扱いに関する提言を含む中間とりまとめが近々公表されると見通しです。
　 また、環境省でも検討会を設置し、製品中有害物質に起因する環境負荷の低減方策について検討を進めています。
http://www.meti.go.jp/press/20050531003/20050531003.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6004

その他
■特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成16年）
　平成16年1月～12月における特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の施行状況が経済産業省と環境省から公表されました。これによれば、平成16年における特定有害廃棄物等の輸出は109件14,057トン、輸入は77件3,971トンなどとなっています。
http://www.meti.go.jp/press/20050331010/20050331010.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5851

■2003年度（平成15年度）の温室効果ガス排出量
　平成15年度の温室効果ガス排出量が5月26日、環境省から公表されました。これによれば、温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素に換算して約13億3,900万トンで、平成14年度と比較して約900万トンの増加、京都議定書の規定による基準年（原則として1990年）と比較して8.3％上回る値となっています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6009


3R実施状況


容器包装リサイクル法に基づく平成16年4月～9月の
分別収集・再商品化の実績の集計値（速報値）
　環境省は3月23日、平成16年4月～9月に容器包装リサイクル法に基づき分別収集を実施した市町村の累積分別収集量及び累積再商品化量の集計結果を公表しました。これよれば、（１）累積分別収集量はスチール缶、アルミ缶、ガラス製容器各色、紙製容器包装、段ボール、累積再商品化量はスチール缶、アルミ缶、無色ガラス、紙製容器包装、段ボールにおいて前年同時期に比べ減少しており、その他の品目においては、累積分別収集量及び累積再商品化量ともに前年同時期に比べ横ばい又は増加している、（2）ペットボトル及びプラスチック製容器包装については、前年同時期に比べ累積分別収集量、累積再商品化量ともに1.16～1.19倍の伸びとなっており、各品目の中で最も伸び率が高い、とされています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5820


家電リサイクル法施行状況（平成16年度実績）
経済産業省及び環境省は4月22日、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき製造業者等が全国の指定引取場所及び家電リサイクルプラントにおいて引き取った廃家電4品目の平成16年度の引取台数を公表しました。
　 これによれば、平成16年度の１年間を通して引き取った廃家電4品目の合計は約1,122万台（前年度比7.2％増）で、その内訳は、テレビが379万台（構成比34％）、洗濯機が281万台（同25％）、冷蔵庫・冷凍庫が280万台（同25％）、エアコンが181万台（同16％）となっています。
http://www.meti.go.jp/press/20050422004/20050422004.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5912

グリーン購入による効果等
　環境省は3月31日、国等の機関のグリーン購入による効果等に関する調査結果を発表しました。これによれば平成15年度のグリーン購入の取組みによって、4万5千トンのＣＯ2排出削減が達成されたものと試算され、また、市場における環境物品の占有割合は全体的に広がっており、特に、文具類については、国等の機関のグリーン購入による効果が顕著に現れていると考えられる、とされています。
　 また、環境省はじめ官庁のグリーン購入に関する調達方針が公表されています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5849
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5856
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050406press_1.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/00/000526_.html

政府の一般公用車における低公害車の導入状況
　環境省は3月29日、政府の一般公用車における低公害車の導入状況について、平成15年度の導入実績及び平成16年度の導入予定台数を公表しました。これによれば、平成15年度の低公害車導入実績台数は1,676台で、平成15年度末低公害車保有台数は4,407台、政府の一般公用車全保有台数に占める導入率は約73％となっています。
　 また、4月26日には平成16年度における政府の一般公用車における低公害車の導入実績を公表しました。これによれば、平成16年度の低公害車導入実績台数は1,026台で、平成16年度末をもって、政府の全ての一般公用車について低公害車への切替えが完了したとしています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5836
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5931





クリーン・ジャパン・ニュースレター [No.12]●6-7
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