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cjc | 8月号-5
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平成20年度飲料用アルミ缶リサイクル率：前年比5.4ポイント減 |
アルミ缶リサイクル協会は6月18日、平成20年度（2008年度）の飲料用アルミ缶リサイクル率（再生利用率）を発表しました。前年比5.4ポイント減の87.3％と一転して減少しました。90％の大台を割り込むのは、04年以来4年ぶりのことです。
平成20年度は、後半から世界的な景気悪化の影響を受け、使用済アルミ缶需要の約40％を占めていた自動車部材向け鋳物・ダイキャスト材及び製
鋼用脱酸剤分野の急激な悪化から、需要も減少する結果になっています。これに対し「CAN TO CAN率」は、66.8％（同4.1ポイント増）と3年連
続で増加し、堅調な動きを見せています。
http://www.alumi-can.or.jp/html/data_0101.html |
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廃棄物等の輸出入の状況 |
環境省では、廃棄物処理法および特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく廃棄物及び特定有害廃棄物等（バーゼル条約対象物）の状況を発表しています。
特定有害廃棄物等金属回収を目的とした鉛バッテリーの韓国向けの輸出が、全通告件数64のうち55件、通告重量（239,500t）の98％を占めており、回収された鉛バッテリーのかなりの部分が国外に流れていることが示されています。
廃棄物処理法に基づく輸出では、セメント製造の粘土代替原料として、石炭灰が韓国に、輸出報告重量で、762,897t、輸出承認重量で1,145,600t輸出されています。その他はアメリカ、ベルギー、ドイツへの金属含有スラッジの輸出でした。
輸入は、複写機の使用済み消耗品（カートリッジ等）が焼却処分目的で、韓国、香港から輸入されていますが、大部分は、使用済み感光体ドラム（金属くず）、廃蛍光管（ガラスくず、金属くず）等、金属等の回収を目的としたものでした。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11163
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11161 |
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特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、平成20年度における家電リサイクル実績 |
環境省及び経済産業省は、6月2日、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、平成20年度における家電リサイクル実績について、公表しました。
全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,290万台（前年比約6.5％増）でした。
また、再商品化等の状況については、エアコンで89％（法定基準60％）、ブラウン管式テレビで89％（同55％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で74％（同50％）、電気洗濯機で84％（同50％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されています。前年度比でも、4品目とも着実に増加しています。
なお、地上アナログ・テレビ放送の終了を平成23年（2011年）7月に控え、ブラウン管式テレビの引き取り台数は18年度以降、413万台、461万台（19年）、537万台（20年）と急速に増加しています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11198 |
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