≪産業環境管理協会　資源・リサイクル促進センター　（旧CJC　クリーン・ジャパン・センター）≫リサイクル（3R）を推進します

　平成１８年１０月１７日に、経済産業省の産業構造審議会会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会が開催され、品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインのフォローアップを行い、一部の製品、業種について、ガイドラインの改定を行いました。改定の概要は次のとおりです

(1)製品等を回収・リサイクルするシステムの構築・整備
自動車用鉛蓄電池、消火器、ぱちんこ遊技機について、廃棄物処理法の広域認定制度等の活用により、回収・リサイクルシステムの構築・整備を図ること

(2)製品の設計・製造に関する工夫
エアゾール缶、カセットボンベについて、製品の廃棄段階を考慮した設計・製造に関する工夫を行うこと。

(3)3Ｒ関連目標の拡充
古紙、飲料用紙製容器、ガラスびん、ぱちんこ遊技機、塩ビ製床材、自動車部品製造業、流通業について、新たな数値目標の設定や目標値の見直しが行われました。

(4)産業廃棄物の最終処分量の削減目標の見直し
非鉄金属製造業（日本伸銅協会、日本電線工業会）、自動車部品製造業、流通業、石炭鉱業について、最終処分量削減目標の改定や新たな目標数値の設定が行われました。

◆紙　古紙他用途利用の拡大におけるＲＰＦの使用促進　平成２２年度６０万トン
（日本製紙連合会における平成１５年度ＲＰＦ使用量：１９万トン）

◆飲料用紙製容器（紙パック）回収率目標値の改定
３５％（平成１７年度） → ５０％（平成２２年度）

◆ガラスびん（カレット利用率）
８５％（平成１７年度） → ９０％（平成２２年度）

◆ぱちんこ遊技機マテリアルリサイクル目標率
５５％（平成１７年度） → ７５％（平成１９年度）

◆繊維工業
「国産エコ・ユニフォームマーク」（国内生産の再生ポリエステル繊維生地を使用し、国内事業所で縫製された製品に添付）の普及目標枚数
平成１５年度目標４０万枚、平成１６年度目標５０万枚
→「国産エコ・ユニフォームマーク」と「海外縫製エコ・ユニフォームマーク」（国内生産の再生ポリエステル繊維生地を使用し、海外で縫製された製品に添付）とを合わせた枚数
平成１７年度目標８０万枚、平成２１年度目標１００万枚

◆自動車部品製造業（新設）
生産工程から発生する産業廃棄物（金属くず、鋳物廃砂、廃プラ、廃油等）の再資源化率７０％（平成２２年度）
　 (1)産業廃棄物の最終処分量の削減目標の見直し

◆日本伸銅協会
平成１０年度比で平成２２年度の最終処分量
６１％削減 → ７６％削減

◆日本電線工業会
平成１０年度比で平成２２年度の最終処分量
４０％削減 → ５０％削減

◆電気事業
平成２２年度の最終処分率を、平成１３年度（１８.６％）と同程度に維持
（Ｈ１５に達成） → 平成１５年度（１５％）と同程度に維持

◆自動車部品製造業
平成２年度比で平成２２年度の最終処分量
９２％（９万トンまで）削減→ ９６％（４.５万トンまで）削減

◆電子・電気機器製造業
平成１０年度比で平成２２年度の最終処分量を２１％削減（Ｈ１４に達成）
→ 平成１５年比で平成２２年度の最終処分量を５％削減

◆石炭鉱業
平成１０年度比で平成２２年度の最終処分量を７９.３％削減（Ｈ１４に達成）
→ ８０％以上の削減量を継続

　容器包装リサイクル法の改正政令、省令、告示が昨年１１月２０日に公布、１２月１日から施行され、目的・基本方針・国と地方公共団体の責務などに容器包装廃棄物の排出抑制に関する事項が追加されたほか、レジ袋など容器包装自体が有償でも対象となることが定められました。
　なお、基本方針に「再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項」が追加されました。また、再商品化義務を果たさない特定事業者に対する罰則が「５０万円以下の罰金」から「１００万円以下の罰金」に引き上げられました。

　食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会の合同委員会は、平成１８年１２月２８日に、「食品リサイクル制度の見直しについて　とりまとめ（案）」を公表しました。
　これによると、平成１３年の食品リサイクル法施行後、重量ベースでみた我が国食品関連業界全体の食品循環資源の再生利用等の実施率は、平成１３年度の３７％から平成１７年度の５２％へ着実な向上を遂げており、一定の成果が認められるものの、業種ごとの取組に落差があるとして、新たな目標値の設定に当たっては、これまで一律２０％だった削減率を、業種の特性を加味しつつ、かつ、個々の食品関連事業者の取組を強化することのできる実効性の高い措置を講ずることが重要であるとして、業種別に目標値を設定する方向を打ち出しました。
　また、コンビニエンスストアや外食チェーンの食品廃棄物のリサイクルを促すため、売れ残った弁当を飼料にしてブタを生産し、その肉を再び弁当の材料にするといった「リサイクルループ（食の循環利用）」の認定制度を創設することも盛り込まれています。
　来年の通常国会での同法改正案の提出が予定されています。

　経済産業省及び環境省では、消費者が廃棄時にリサイクル料金を支払う現行の「後払い方式」から、購入時に支払う「前払い方式」に変更するメーカーに冷蔵庫など４品目の使用済み家電製品の引き取りや再商品化を義務付ける等の「家電リサイクル法」の見直し作業が進めてきましたが、１２月２５日に開催された中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ合同会合（第６回）においても、「家電リサイクル制度の見直しに係る具体的な論点整理」を行っている段階であり、最終とりまとめは１９年度にずれ込むことになるため、１９年の通常国会への同法改正案の提出は見送られました。

　資源の有効な利用の促進に関する法律は、平成３年に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律」を一部改正して、１２年に成立。１３年４月から施行されており、平成１９年４月で施行から満６年を迎えます。
　同法の附則第４条に「政府は、この法律の施行の日から七年以内に、この法律による改正後の資源の有効な利用の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とあることから、平成１９年度中に見直しが行われることになります。

　神戸市は、平成１８年１２月２７日、レジ袋削減に向けた協定を、生活協同組合コープこうべと締結いたしました。
　神戸市では、１８年２月に改定の「神戸市一般廃棄物処理基本計画」において、平成２７年度までにレジ袋の排出量（平成１５年度基準）を２５％削減することとしています。
　こうした中、生活協同組合コープこうべにおいては、従来から買い物客の自主性に委ねる「代金箱」方式でレジ袋削減に取組んできましたが、平成１９年６月からこれを一段ステップアップし、レジ袋代金のレジ精算方式を実施することにより、マイバッグ持参率９０％以上を目指していくことを決定、こうしたコープこうべの取組みに対し、市としてもこれを支援し、市民、消費者の理解を得ながらレジ袋の削減に共に取組んでいくことが重要であるとして、コープこうべとの間で協定を締結することとなりました。市によると、レジ袋削減で市と事業者が協定を結ぶのは全国でも初めてとのことです。

　京都市では、レジ袋の安易な配布・使用を抑制し、マイバッグ等の持参を促進するために、京都市ではマイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減に関する協定を事業者、市民団体、京都市レジ袋有料化推進懇談会と結び、普及・拡大に関する支援を行うこととし、この協定に参加する事業者、市民団体を募集を行ってこました。
　この結果、ジャスコを経営するイオン（千葉市）が１月１０日、京都市などとレジ袋削減と買い物袋持参を促す協定を締結しました。
　国内のスーパーでは初めてこれまで無料で提供してきたレジ袋を１枚５円で販売するごみ減量作戦を開始しました。なお、同じく１０日に同協定を結んだ京都生活協同組合では、１９９６年から京都市内の全１５店舗でレジ袋有料化を実施しており、今後は袋の持参率を９０％とする目標を定めています。

　東京都杉並区と同区に本部を置くスーパーのサミットは１月１５日から区内の成田東店で、使い捨てされてごみになるレジ袋の使用を減らすため、レジ袋を有料化する実験を始めました。首都圏の中堅スーパーによる有料化導入の取り組みは初めてのケースです。
　実験では、３月末までレジ袋を一枚５円で販売し、現在約３０％のマイバッグ持参率を６０％に上げることを目指すこととしています。
　これは、昨年１０月に締結された、東京都杉並区と食品スーパー　サミット（東京・杉並）と買い物客に渡すレジ袋を有料化する地域協定に基づくものです。環境省からサミットに約１００万円が助成されます。

　環境安全面からの再生品の品質確認方法等の目安がないことから、掘削した汚染土を浄化しても元の発生場所に埋め戻すことはできず、また工場跡地などの郊外部における土地改変に伴って生じた汚染土についても、元の場所に返すことが難しい例が多いため、浄化等が行われた後の土、砂、れき、溶融物等（以下、再生物）は、環境安全上に問題がない品質にまで確実に浄化等が行われていることの確認、検査、評価の技術の開発を促進するとともに、利用する場所やその周辺の住民の安心を確保することができ、再生物の利用を促進するための指針を作成することとなりました。
　これにより、汚染土の利用先の拡大が図られることにより、大都市圏等から大量に発生する汚染土処理の円滑化の促進に大きく寄与することが期待されます。

　E-Waste（廃電気・電子機器リサイクル）の国境を越える移動に関連する国際的なルール作りがバーゼル条約締約国会議で始まっています。
　携帯電話は、昨年１１月末から１２月初めに開催された第８回会議でのメイン議題として取り上げられ、また、ＰＣ（コンピューター）及びその周辺機器についても同様のルール作りが提案されています。具体的なルール作りは、本年バーゼルで開催されるＷＧ（ワーキンググループ）で詰められますが、有害物資を含むこれら携帯電話やＰＣ及び周辺機器に関する不法取引の防止策や適正な再資源化のためのルール作りなどに関する技術的なガイドラインの取りまとめ等が今後のＷＧで行なわれる模様です。