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○建設発生土等の有効利用に関する行動計画の策定について
 国土交通省は、建設発生土等の不適正処理の問題も含めた有効利用に関する課題についての基本的な考え方、目標及びそれを達成するための具体的な施策等を内容とする行動計画を策定しました。(2003年10月7日)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/011007_2_.html

○平成16年度環境保全経費
 環境省がとりまとめた環境保全経費の平成16年度概算要求額は、政府全体で2兆9,645億円(対前年度比8.1%)、このうち、廃棄物・リサイクル対策関連経費は2,163億円となっています。(2003年9月30日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4380

○自動車リサイクル法関連政省令の整備
 自動車リサイクル法の施行(平成17年1月1日)に向け、8月8日までに関連政省令が整備されました。
http://www.meti.go.jp/policy/automobile/index.html
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4274

○廃棄物処理法施行令の一部改正
 通常国会で改正された廃棄物処理法のうち、12月1日に施行となる部分(事業者が一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を他人に委託する場合の基準など)に関し、その施行に向け、廃棄物処理法施行令が改正されました。(2003年10月1日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4369


■フロン回収破壊法(平成15年6月20日経済産業省報道資料)

 平成14年度に、フロン回収破壊法に基づき、フロン類破壊業者により引き取られた業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)は約1,579トン、カーエアコン(第二種特定製品)は約137トンでした。

■品目毎の平成14年度リサイクル実績
○ガラスびん
(ガラスびんリサイクル促進協議会ホームページ  http://www.glass-recycle-as.gr.jp/
・ガラスびん生産量1,689千トン ・カレット利用量1,408千トン ・カレット利用率83.3%

○ペットボトル
(PETボトルリサイクル推進協議会  http://www.petbottle-rec.gr.jp/top.html
・指定ペットボトル生産量412,565トン ・指定ペットボトル回収量188,130トン ・指定ペットボトル回収率45.6%

○家電製品
((財)家電製品協会ホームページ  http://www.aeha.or.jp/
各製品の再商品化率は以下のとおり。
・エアコン78% ・テレビ75% ・冷蔵庫61% ・洗濯機60%

※お詫びと訂正
前号で紹介した古紙のリサイクル実績の記載に誤りがありました。
下記のとおり訂正しお詫び申し上げます 
≪誤≫・古紙回収率59.6% ・古紙利用率65.4%

≪正≫・古紙回収率65.4% ・古紙利用率59.6%


■エコプロダクツ2003への出展

 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課が実施しています「平成15年度循環型製品・システム市場化開発調査」の中で採択された7つの個別課題について、廃棄物を利用した試作品が製造されることとなっています。これら試作品を広く公開し、需要拡大を図ることを目的として、エコプロダクツ2003に参加いたします。この展示会は, 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構、社団法人 産業環境管理協会及び日本経済新聞が主催し、本年12月11,12,13日の3日間、東京ビッグサイトに於いて開催されるもので、当センターのブースへの皆様のお立ち寄りをお待ちしております。

■「3R教師研修会」開催

 経済産業省からの委託による「地域3R支援」事業の一環として、小・中学校教師の方々を対象に、学校等における3R学習指導の参考となる様々な情報を提供する「3R教師研修会」を開催します。
○平成15年12月26日(金)9:30-12:45
 虎ノ門パストラル新館4階プリムローズ

 午後は家電リサイクル工場の見学を予定しております。

■「3R指導者研修会」開催

 経済産業省からの委託による「地域3R支援」事業の一環として、3R講師(環境リサイクル講師)の方々を対象に、学校等あるいは地域社会における3R学習指導・支援の参考となる様々な情報を提供する「3R指導者研修会」を開催します。
○平成16年1月24日(土)13:00-17:00
 虎ノ門パストラル新館6階ベージュ


■CJCホームページ更新

 日本における廃棄物処理やリサイクルの現状をまとめた「廃棄物・リサイクルの現状」のページを最新のデータに更新しました。

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.6
●発行 財団法人クリーン・ジャパン・センター
●2003年11月
〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目6番2号第2秋山ビル
Tel:03-3432-6301 Fax:03-3432-6319
http://www.cjc.or.jp/      (禁無断転載)

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.6 2003.118

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