廃棄物の発生抑制、再生利用の推進により資源の効率的な利用・循環を促進し、もって環境の保全、経済の振興、持続可能な社会を実現することを目的として活動しています。
cjc
当センターは平成14年度、経済産業省等からの受託業務、日本自転車振興会からの補助事業等により調査研究報告書18件、広報普及冊子・ビデオ等5件を作成発行しました。これらの成果品の主なものを今号と次号でご紹介します。
なお、成果品は当財団内の「環境リサイクル情報センター」にて一般公開されております。
■冊子・ビデオのご紹介
◎活かそう！資源 資源有効利用促進法
（ビデオ：日本語版）（DVD：日本語・英語版） （経済産業省委託事業）
従来、我が国の廃棄物・リサイクル対策は狭義の意味でのリサイクル（原料としての再使用）を政策の中核としていましたが、現在、これに加えて発生抑制（リデュース）、部品等の再使用（リユース）に力を入れることが強く求められています。この法律は３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に進めるために、製品設計段階での３Ｒ配慮設計、生産工程での廃棄物の発生抑制・リサイクル対策ならびにリサイクル材料・回収部品の再利用、更に一部の製品に対しては事業者による自主回収・リサイクルを事業者に求めています。即ち、事業者は設計から回収・再利用までの製品ライフサイクル全般に渡り適切な対策を実施することが求められています。本ビデオ・DVDはこれらの内容の先進的な事例を分かりやすく映像で紹介しています。
【広報部にて送料着払いとなりますが無償貸出し中です。】
◎資源循環ハンドブック 法制度と3Rの動向 2003年
（経済産業省委託事業）
廃棄物・リサイクル問題の解決に向けて、排出者責任の考え方をベースとし対象製品の特性に応じた拡大生産者責任の考え方を導入して３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の円滑な推進を図ることにより、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目指す取組が本格的に進められています。本冊子は、これら循環型社会の形成に向けての法制度・政策の概要と個別分野の３Ｒの最新情報をとりまとめたものです。
【広報部にて送料着払いとなりますが無償配布中です。また、当センターホームページから電子データのダウンロードも可能です。】
◎産業構造審議会 廃棄物処理リサイクルガイドライン（業種別編）
（経済産業省委託事業）
廃棄物処理リサイクルガイドラインは、産業構造審議会が事業者の廃棄物処理・リサイクルとして取り組むべき事項を提示することにより、事業者の自主的な取組を促進することを目的とし、1.リサイクル関連法対象でない業種についての自主的な取組の集大成、2.リサイクル関連法対象である業種についての実施指針の性格、を有しています。本冊子は当該業種関係の事業者にとどまらず、多くの人々が関心を持ち、参考として頂くことを目的として、ガイドラインの内容（平成14年7月現在）を簡潔に説明したうえで業界団体、企業等の取組内容を紹介しています。
【当センターホームページから電子データのダウンロードは可能ですが、在庫はなくなりました。】
■リサイクル教育支援事業
（経済産業省 委託事業）
産業界等における３Ｒ取り組みの豊富な経験・知見を児童・生徒に伝えることができる「環境リサイクル講師」派遣と「３Ｒ体験学習」事業所等で３Ｒの実際を観て学べる３Ｒ体験学習の機会を提供することで児童・生徒の総合的な問題解決力の養成と将来の循環型社会形成に資する人材の育成のために次の事業を実施しました。
1.モデル事業の実施
1. 板橋区立上板橋第二小学校3年生を対象に容器包装をテーマにした３Ｒ導入基礎授業、レンズ付フイルムをテーマにした３Ｒ専門授業及び富士写真フイルム（株）工場のモデル見学を実施しました。
2. 三鷹市立第六中学校2年生を対象に容器包装をテーマにした３Ｒ導入基礎授業、ゼロエミッション、アルミ缶リサイクル、廃棄物の焼却・溶融技術をテーマにした３Ｒ専門授業及び麒麟ビール（株）、（株）アーレスティ、月島機械（株）工場のモデル見学を実施しました。
3. 葛飾区立一之台中学校1～3年生混成グループを対象に家電リサイクルをテーマにした３Ｒ専門授業及び東京エコリサイクル（株）工場のモデル見学を実施しました。
2.普及
都内市・特別区の教育委員会、小・中学校校長会への普及に努めました。また、練馬区環境教育分科会（教師研修会）への支援、豊島区立第十中学校への環境リサイクル授業支援を実施しました。
クリーン・ジャパン・ニュースレター No.5 2003.8
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従来、我が国の廃棄物・リサイクル対策は狭義の意味でのリサイクル（原料としての再使用）を政策の中核としていましたが、現在、これに加えて発生抑制（リデュース）、部品等の再使用（リユース）に力を入れることが強く求められています。この法律は３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に進めるために、製品設計段階での３Ｒ配慮設計、生産工程での廃棄物の発生抑制・リサイクル対策ならびにリサイクル材料・回収部品の再利用、更に一部の製品に対しては事業者による自主回収・リサイクルを事業者に求めています。即ち、事業者は設計から回収・再利用までの製品ライフサイクル全般に渡り適切な対策を実施することが求められています。本ビデオ・DVDはこれらの内容の先進的な事例を分かりやすく映像で紹介しています。
廃棄物・リサイクル問題の解決に向けて、排出者責任の考え方をベースとし対象製品の特性に応じた拡大生産者責任の考え方を導入して３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の円滑な推進を図ることにより、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目指す取組が本格的に進められています。本冊子は、これら循環型社会の形成に向けての法制度・政策の概要と個別分野の３Ｒの最新情報をとりまとめたものです。
廃棄物処理リサイクルガイドラインは、産業構造審議会が事業者の廃棄物処理・リサイクルとして取り組むべき事項を提示することにより、事業者の自主的な取組を促進することを目的とし、1.リサイクル関連法対象でない業種についての自主的な取組の集大成、2.リサイクル関連法対象である業種についての実施指針の性格、を有しています。本冊子は当該業種関係の事業者にとどまらず、多くの人々が関心を持ち、参考として頂くことを目的として、ガイドラインの内容（平成14年7月現在）を簡潔に説明したうえで業界団体、企業等の取組内容を紹介しています。
産業界等における３Ｒ取り組みの豊富な経験・知見を児童・生徒に伝えることができる「環境リサイクル講師」派遣と「３Ｒ体験学習」事業所等で３Ｒの実際を観て学べる３Ｒ体験学習の機会を提供することで児童・生徒の総合的な問題解決力の養成と将来の循環型社会形成に資する人材の育成のために次の事業を実施しました。