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経済産業省

リサイクルの促進等により循環型経済社会の構築を目指すため、平成15年度予算として、「先導的リサイクル施設の推進(エコタウン)」(26.1億円)、「3R技術開発支援(新規産業創造技術開発費補助のうち)」(30.0億円の内数)、「環境産業総合振興(モデル事業、人材育成、市場環境整備)」(5.1億円)、「自動車リサイクルの円滑な推進」(0.7億円)、「家電リサイクルの円滑な推進」(1.4億円)、「資源循環型住宅技術開発の推進」(2.5億円)が計上されたほか、循環型経済社会の実験場としての「愛・地球博」の開催準備に要する経費(190.2億円)が計上されました。
(http://www.meti.go.jp/policy/closed_loop/budget/15fyyosan.pdf)
環境省

平成15年度重点施策の筆頭に、脱温暖化・循環型の持続可能な社会の構築を掲げ、1,801億円を計上しています。新規事業としては、「廃棄物処理施設に対する温暖化対策事業」(5億円)、「不法投棄事案対応支援事業」(28百万円)、「廃棄物不法輸出入防止国際ネットワーク事業」(11百万円)、「有害物質含有等製品廃棄物の適正処理ガイドライン緊急策定調査」(13百万円)、「最終処分場跡地実態調査費」(20百万円)、「産業廃棄物処理業リ・スタイル化計画推進事業費」(40百万円)等が計上されました。
(http://www.env.go.jp/guide/budget/h15/h15juten-2.pdf)
農林水産省

平成14年12月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」が策定されましたが、その推進のために、平成15年度予算として、1,567百万円が計上され、「食品リサイクル推進モデル整備事業」(1,210百万円)、「食品資源循環システム構築技術開発」(211百万円)に係る経費が新規に計上されました。また、別途、「バイオマス利活用フロンティア整備事業」(2,000百万円)、「バイオマス利活用フロンティア推進事業」(1,800百万円)に係る経費も新規計上されました。
(http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/yosanka/15gaisan.pdf)
国土交通省

リサイクル等による循環型社会の構築のため、リサイクルシステムの確立による環境負荷低減及び静脈物流システムの構築のための事業を進めることとしています。静脈物流については、関連施設の整備、廃棄物海面処分場の整備及びゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システムの構築を図ることとしています。
(http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan03/ptyosan/5.html)


我が国においては循環型社会形成推進基本法をはじめとするリサイクル関連各法が整備される等、着々と循環型社会形成に向けた仕組みづくりが進められています。これと並行して、循環型社会形成には不可欠である資源循環技術の研究・開発も鋭意関連する機関、会社等で実施されています。本研究発表会は、このような技術について最新の研究・開発の状況を広く関係者の間で交換し今後の持続的な発展に資することを目的として、12月4日、5日の両日、発明会館(東京)にて第10回資源循環技術発表会が開催されました。
 発表会では、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課の貞森課長による「経済産業省の環境政策 ~環境と経済の両立を目指して~」と題した基調講演、並びに早稲田大学理工学部の大和田教授による「環境調和型リサイクリング」と題した特別講演がありました。さらに、計16の機関及び会社より、資源循環技術に関する最新の研究開発事例が報告され、発表者と参加者の間で活発な議論が展開されました。なお、発表内容の詳細については、「資源循環技術研究発表会講演論文集(第10回)」(当センター発行)にまとめられていますのでご参照下さい。
(担当:竹下)

基調講演(貞森リサイクル推進課長)

クリーン・ジャパン・ニュースレター No.3 2003.12

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