平成19年度廃棄物・リサイクル関連予算概算要求の概要

　8月31日に各省庁の平成19年度概算要求が締め切られました。各省庁の廃棄物・リサイクル関連概算要求のあらましは以下の通りです。

　リサイクル推進関連予算の概算要求は、一般会計30億円、石特会計17億円、合計47億円です。その概要は以下の通りです。

１．リサイクルの総合的な推進　７９２,３５３千円
	(１) 国際循環システム対策費　９４,４５８千円 (２) ３Ｒシステム化可能性調査事業　１５１,７７９千円 (３) 資源有効利用推進調査　１２０,０００千円 (４) 循環型社会システム動向調査　５０,０００千円 (５) 経済協力開発機構貿易と環境合同作業部会供出金　５,７６０千円 (６) 環境経営・ビジネス促進調査　８３,２２２千円 (７) 環境配慮活動活性化モデル事業　１４４,０００千円 (８) エネルギー使用合理化環境経営管理システム構築モデル事業（石特）　３２,０００千円 (９) 資源有効利用促進等資金利子補給補助金　１３,９９８千円 (１０) 製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業（石特）　７２,０００千円 (１１) 省資源化促進等に関する普及・広報等　２５,１３６千円
２．容器包装リサイクルの円滑な推進　２１２,９８４千円
	(１) 容器包装リサイクル法の施行に必要な費用　４５,９８４千円 (２) 容器包装リサイクル推進調査　１３５,０００千円 (３) 地域省エネ型リユース促進事業（石特）３２,０００千円
３．家電リサイクルシステム等の構築　１８９,９６４千円
	(１) 特定家庭機器等再商品化関係事業　１８９,９６４千円
４．自動車リサイクルシステムの円滑な推進　３５,０００千円
	(１) 自動車リサイクル促進普及情報提供事業　３５,０００千円
５．古紙等リサイクルの推進　４１,３１５千円
	(１) 古紙再利用促進対策　４１,３１５千円
６．リサイクル関連技術開発の推進　３,４７２,７００千円
＜３Ｒプログラム＞
	(１) 電気電子機器再資源化促進高温鉛はんだ代替技術開発　２５０,０００千円(ＮＥＤＯ交付金） (２) 希少金属代替材料開発プロジェクト　１,４００,０００千円(ＮＥＤＯ交付金） (３) 革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発　２００,０００千円 (４) 希少金属等高効率回収システムの開発（石特）　８８,２００千円 (５) 地域新規産業創造技術開発補助事業（うち３Ｒ実用化技術の開発）　３,３００,１３５千円の内数
＜その他の技術開発＞
	(１) 微生物機能を活用した環境調和型製造基盤技術開発（石特）　１,５３４,５００千円
７．その他（関連事業）　　　注釈：合計に含めず
	(１) 化学物質管理対策関連事業( 一般・石特）　３,４０７,９２４ 千円 (２) 石炭灰有効利用技術調査（石特）　６７,９００ 千円 (３) エネルギー使用合理化事業者支援補助金( 石特）２８,０２４,０００千円の内数 (４) 副産物用途開発等有効利用調査・開発事業費補助金　１２４,９９６千円 (５) 鉱物資源素材供給可能性等調査　１００,０００ 千円

　廃棄物・リサイクル対策関係予算の概算要求は以下の通りです。

●「もったいない」の心を踏まえた３Ｒの推進と不法投棄対策
１．先進的な循環型社会の形成
＜循環型の地域づくりの加速＞
	(１) 新たな循環型社会形成推進基本計画の策定業務経費　１８百万円 (２) 廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共）　１０９,１７３百万円 (３) 廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石特）　２,３００百万円 (４) 廃棄物処理等科学研究費補助金［競争的資金］　１,６００百万円 (５) バイオマス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのデータベース化・ モデルシステム調査　１２百万円 (６) 市町村の廃棄物処理事業の３Ｒ化に向けた改革調査費　１９百万円
＜家電・食品等個別リサイクル法の充実・強化＞
	(１) 家電リサイクル推進事業費　１３２百万円 (２) 食品リサイクル推進事業　２６百万円 (３) 容器包装に係る３Ｒ推進事業費　８１百万円 (４) 地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業(石特）　３,０００百万円
２．国際的な３Ｒの推進
	(１) 物質フロー会計に関するＯＥＣＤワークショップの開催　２４百万円 (２) ３Ｒイニシアティブ国際推進費　１４４百万円 (３) アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討　３９百万円 (４) アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業　４２百万円 (５) 廃棄物処理等科学研究費補助金（３Ｒイニシアティブ特別枠を含む）［競争 的資金］（再掲）　１,６００百万円
３．浄化槽の普及推進
	(１) 循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）（公共）　１５,９２２百万円 (２) 小規模事業場への浄化槽技術適用調査（公共）　１０百万円
４．不法投棄対策と適正処理の推進
	(１) 産業廃棄物処理業優良化推進事業費　７４百万円 (２) 電子マニフェスト普及促進事業費　１１０百万円 (３) 石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業費　１１百万円 (４) 低濃度ＰＣＢ汚染物の適正処理実証調査事業　３３百万円

●環境・経済・社会の統合的向上に向けた基盤づくり等（うち関係分）
１．第三次環境基本計画を踏まえた地域づくり・人づくり
	(１) コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業（一般・石特） 　２４５百万円 (２) 学校エコ改修と環境教育事業（一般・石特）　２,０５３百万円 (３) 国連持続可能な開発のための教育の１０年促進事業　５９百万円 (４) 環境教育出前教材（「エコ学習トランク」）普及事業　１１６百万円 (５) 地域環境政策ビジョン策定推進費　４２百万円
２．政策基盤の強化
	(１) 環境技術開発等推進費（競合的資金）　１,６５０百万円 (２) 環境政策の超長期ビジョン策定　２７百万円 (３) 環境データの整備利用推進費　５８百万円

１．地域資源を活かした潤いある国民生活の実現（うち関係分）
	(１) 地域バイオマス利活用交付金優先枠（家畜排せつ物由来メタンガスの利用） （補助率１／２）　５００百万円
２．飼料自給率向上の取組の推進（うち関係分）
＜エコフィード（食品残さの飼料化）の推進＞
	(１) 食品残さ飼料化推進事業　３０百万円 (２) 食品残さの大規模な先端的・モデル的取組（補助率１／２）　未来志向型技術革新対策事業７,５８６百万円の内数

１．循環型社会の形成　事業費８００億円、国費３８６億円
＜リサイクルシステムの確立＞
	(１) 海面処分場の計画的な確保のための支援の充実（東京湾（東京都）等） (２) 下水道施設を活用した地域バイオマスの利活用の推進 (３) リサイクルポートプロジェクトの推進（川崎港（川崎市）等）

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」（以下「改正令」という。）が、１０月６日（金）に閣議決定されました。
　改正政令は、海洋環境の保全を推進するため、廃火薬類等の海洋投入処分を禁止する等、廃棄物の処分に関する基準を見直すもので、施行日は平成１９年４月１日です。
１．改正の内容
　廃棄物の投棄による海洋汚染の防止を定めたロンドン条約の内容が強化されること等に伴い、以下の改正を行う。
　（１）一般廃棄物の海洋投入処分の全面禁止（第３条第４号及び第５号関係）
　 「廃火薬類」及び「不燃性一般廃棄物」等についても海洋投入処分を禁止し、一般 廃棄物の海洋投入処分を全面的に禁止する。
　（２）海洋投入処分を行うことができる産業廃棄物の見直し（第６条第１項第４号関係）「公共下水道等から除去した汚泥」を海洋投入処分を行うことができる産業廃棄物から除外するとともに、「動植物性残さ」及び「家畜ふん尿」についても、他の産業廃棄物と同様、油分及び有害物質についての基準に適合するものに限り、海洋投入処分 を認めることとする。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7560

「容器包装リサイクル法施行令」改正概要案に関する意見募集について

　改正容器包装リサイクル法は、２００６年６月９日に成立し、同１５日に公布されました。
　 この改正法には、（１）環境大臣が委嘱する「容器包装廃棄物排出抑制推進員」による排出抑制の取組み調査、消費者への助言の実施、（２）容器包装を一定量以上利用する事業者に対する排出抑制取組み状況報告の義務付けと、不十分な取組みへの勧告・公表・命令の実施、（３）市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担する仕組みの創設、（４）再商品化の義務を果たさない「ただ乗り事業者」への罰則強化、（５）廃ペットボトルの国外流出などの現象に対処するための円滑な再商品化に向けた国の方針の明確化－－などが盛り込まれています。
　 環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省は、「容器包装リサイクル法施行令」の改正概要案を公表し、１１月６日まで意見募集を行っております。
　 この改正概要案は、１８年６月に公布された改正容器包装リサイクル法の施行に向けた規定整備をめざしたもので、（１）再商品化として燃料への利用を認める製品に、ペットボトル以外のプラ製容器包装を成形した固形燃料などを追加する、（２）容器包装の使用合理化を行うことが特に必要な業種として、小売９業種を定める、（３）排出抑制取組み状況の定期報告を義務づける容器包装多量利用事業者の要件を「前年度の容器包装使用量が５０トン以上の事業者」とする、（４）取組みが著しく不十分な容器包装多量利用事業者に対して勧告・公表・命令を行うことができる審議会として５つの審議会を規定する、（５）定期報告を受理する主務大臣の権限を地方支分部局の長に委 任する―などが主な内容。施行日は１９年４月１日を予定されています。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7567

建設発生土利用基準について（通達）

　国土交通省では、建設工事に伴い副次的に発生する土砂や汚泥の土質特性に応じた区分基準及び各々の区分に応じた適用用途標準等を示すことにより、発生土の適 正な利用を図るため、平成１８年８月１０日に国土交通省所管事業を対象に通達を発出しています。
　なお、建設汚泥の再生利用については、「建設汚泥処理土利用技術基準」（国官技第５０号、国官総第１３７号、国営計第４１号、平成１８ 年６月１２日）が適用されます。
　 本通達の発出に伴い、「発生土利用基準について」（国官技第３４１号、国官総第６６９号、平成１６年３月３１日）は廃止されています。

http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/hasseido.html

廃消火器の広域的処理の認定について　環境省

　廃消火器について、メーカーによるリサイクルシステムの整備を進めるため、環境省では、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の広域認定制度の対象品目として、昨年９月８日に廃消火器を加えていたところですが、その後、以下の消火器メーカー３社より広域認定の申請があり、９月１日付けで産業廃棄物または一般廃棄物となる廃消火器 について、認定が行なわれました。
　なお、今回、認定を受けた３社の国内シェアの合計は消火器全体の約７割ですが、社団法人日本消火器工業会に加盟する他の消火器メーカーも、現在、認定申請の準備 中とのことです。
　　株式会社初田製作所　ヤマトプロテック株式会社　株式会社モリタ

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7471

国と事業者による環境保全に向けた自主協定

　(株)ローソン及び（株）モスフードサービスと環境省は、「もったいない」精神にのっとり、循環型社会の構築と地球温暖化の防止に向けて取組を推進するため、我が国で初めてとなる「国と事業者による環境保全に向けた自主協定」締結することとし、９月１２日に調印式が行われました。
　 自主協定の締結により、（株）ローソン及び（株）モスフードサービスは、レジ袋使用削減対策や非石油製品への転換等に関する先進的な取組を推進し、環境省はこれらの取組を推進するための協力と積極的な広報等を行うこととしています。
　 事業者の自主的取組は、業務を最も知っている事業者が、効果的かつ効率的に行政目的を達成する手段として高く評価できる一方、その内容（目標・具体的取組）が行政目的に照らして不十分な場合がある、達成できなかった場合の担保措置がない、等の問題点が指摘されています。
　 このため、事業者が自主的取組に関する先進的な目標とその実現のための具体的取組を協定に明記し、行政が当該取組をＰＲや各種支援・周知することにより、取組内容の妥当性確保と目標等の達成に向けた実効性の確保が可能となるとして、今回の例を皮切りに、締結する事例が増加するものと思われます。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7496

亜鉛に係る排水基準等の強化

　水生生物の保全の観点から生活環境項目として設定された全亜鉛の環境基準の維持・達成を図るため、環境省では、平成１８年４月に中環審からの答申を得て、環境省では、亜鉛に係る排水基準等の強化を決定しました。施行は平成１８年１２月１０日を予定しています。
　 これに伴い、亜鉛の基準値が改定・強化されます。
　 含亜鉛廃棄物の管理型処分場への処分基準も強化されますので、事業者としては、亜鉛を含むダスト、汚泥等の廃棄物の一層の管理の徹底あるいは再資源化の推進等 が求められることとなります。
　 なお、排水基準に対応することが著しく困難と認められる無機顔料製造業、表面処理鋼材製造業、非鉄金属第一次製錬・精製業、溶融めっき業、電気めっき業等の１０業種に属する特定事業場に対し、施行後５年間に限った暫定的な排水基準（以下「暫定排水基準」という。）が設定されます。暫定排水基準は、５ｍｇ/ｌです。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7539