国
食品ロス
食品ロスが発生しやすい企業の商習慣の見直し
食品を買う時に「賞味期限」や「消費期限」の新しいものを、棚の奥から引っ張り出して買っていませんか？
この「常に新しいものを買いたい！」という意識が、企業に食品ロスが発生しやすい商習慣を生み出す原因にもなっています。
食品ロス個別の企業ごとの取組みだけでは解決が難しく、食品に関係する企業全体で解決に取り組むことが必要になります。
そこで国は食品に関係する企業の話し合いの場をつくり、2012年度から4年間の討議を通じて、食品ロスの現状や発生要因を調べ、対策を検討し、実行しているのん。
食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム
Q1どんなメンバーがいるの？
国
食品製造業
食品卸売業、食品小売業
Q2どんな活動をしたの？
まずは食品に関係する企業からでる食品廃棄物の現状を調べ、次に対策を検討し、実行したのん。
出典：農林水産省「食品ロスの削減に向けて ～食べものに、もったいないを、もういちど。～」より作成
調べることで対応の方向性がわかったんだね。
その結果から、どんなことを実行したの？
納品期限を決めるルールを見直す
企業の商習慣（納品期限を決めるルール）が食品ロスを発生させる原因の１つになっていることがわかったのん。
そこで、納品期限のルール見直す実験をしたのん。
納品期限を決めるルールとは？
食品小売業が設定する納品期限や販売期限は 1/3ルール（製造日から賞味期限までの期間を3等分し、納品期限や販売期限を設定）で決められている。しかし賞味期限の1/3が過ぎてしまうと返品され、食品ロスが発生する原因となっている。
実験の内容は？
1/3ルールを見直し、納品期限を緩和する新たなルールづくりのため、飲料や菓子の納品期限を1/3→1/2の期間に延長する実験。
例えば、賞味期限が6ケ月の場合
出典：農林水産省「食品ロスの削減に向けて ～食べものに、もったいないを、もういちど。～」より作成
飲料と菓子の納品期限を緩和した結果、どんな成果が出たの？
＼ 納品期限を緩和した結果 ／
出典：農林水産省「食品ロスの削減に向けて ～食べものに、もったいないを、もういちど。～」より作成
そこで国はこの結果をもとに、飲料・菓子の納品期限の見直しを推奨しているのん。
どんな企業が納品期限を見直したの？
コンビニエンスストア
セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、スリーエフ、ポプラ、ミニストップ
総合スーパー
イトーヨーカ堂、ユニー、イオンリテール
食料品スーパー
東急ストア
納品期限の見直しを進めるためには、どんな課題があるの？
課題１．ルールを実行する仕組み
企業が納品期限の見直し、実行するためにはこんな課題があります。
出典：農林水産省「食品ロスの削減に向けて ～食べものに、もったいないを、もういちど。～」より作成
課題２．飲料・菓子以外の加工食品への拡大
飲料・菓子以外の加工食品についても、納品期限の見直しが期待されています。
賞味期限の年月表示を見直す
食品製造業者が「過度に短い賞味期限」や「賞味期限の年月表示」の見直しについて検討したのん
例えば
年月日表示
2030.7.7
年月表示
2030.7
年月表示に変えたことで、どんなメリットとデメリットがあったの？
＼ 年月表示に変えた結果 ／
その他の取組み
企業がどんな取り組みをしているのかはここに詳しく掲載されているのん。
関連する情報
これからも！みんなで食品ロスを減らすのん。
